平成１１年３月市議会 代表質問原稿
１.市政運営方針について
（１）第四次長期総合計画の策定
長期総合計画の策定が市町村に義務づけられた背景には、国が、全国総合開発計画に沿った、自治体の総合計画を策定させる事によって、知事や市長の交代による自治体の大幅な政策の変更を嫌った事があると言われています。
また、計画策定の問題点は、策定時にどのような手法をとろうと、予測不可能な時代の変化や、選挙で選ばれる新しい市町村長や議員、変化する民意に対応できない事があることです。わかりやすく言えば、１０年間をしばりすぎてしまう恐れがある事です。この事についてどうお考えでしょうか。
次ぎに、国県の上位計画との整合性という事が言われています。地方分権時代の総合計画策定はどうあるべきと考えますか。私はまず国、県の計画は横においておいて、新居浜市が考える総合計画策定という事を第一義に考え、それから国県の計画との整合性を考えるべきだと思います。第三次の時とは地方分権に対する意識は変わってきていると考えます。地方分権時代と総合計画という事についてお伺い致します。
次ぎに、手法としては基礎調査から始まり、委員会、懇談会の設置、市民参加と、言葉としては概ね第三次の手法を踏襲しているように思えます。特に市民参加についは、どこまで本物の市民参加に出来るのか、この課程が大切だろうと考えます。つまり、どれだけの市民のみなさまに関心をもってもらい、参加意識をもってもらえるか、これこそが生涯学習だと考えます。具体的には委員の公募、自由な提言、テレビ討論会、これらの取組についてもお伺いいたします。
（２）経済対策と中心市街地活性化
経済対策については、中小企業者からみて頼りなる市役所と言われるよういっそうの努力をお願いします。
中心市街地活性化については、３月末までに基本計画を策定と、昨日来答弁がありました。中心市街地の位置及び区域については、国から集積用件、趨勢用件、広域効果用件が示されています。駅前まで含んで計画されているように運営方針では述べられていますが、中身はいかがなのでしょうか、この時期ならもう出来ていると思いますのでお聞きします。
この中心市街地活性化法は、空洞化した市街地を活性化させようとしているもので、多くのメニュー事業が並べられており、各自治体が競って計画を立てようとしています。しかしこれは大型店の出店を規制してきた「大規模小売店法」の緩和への見返り的な政策であり、単なる補助金のバラマキになるのではないかという危惧もあります。中心市街地の衰退というのは、言い換えれば商店街の衰退であったと思います。しかし、本来中心市街地とは商う場所だけでなく働く場所であり、集う場所であり、生活する場所であるはずです。単に商店街の問題としてだけでない、情報通信、交通体系、住宅政策なども含めた取組が必要だと考えます。また、商業活性化面の中心的役割を担うＴＭＯ（タウンマネージメント機関）、については松山市では商工会議所が引き受けることになったようです。この機関に成り得るのは、商工会議所もしくは第三セクターであり、基本計画に盛り込まれなければならないと聞いていますが、ＴＭＯの役割と本市の現状はいかがでしょうか。
さらにリーガロイヤルホテル南の計画については、二つの案が出されているようです。これには市はどう関わっているのか、関わろうとしているのかお伺いいたします。
最後に福祉産業の育成についても、新居浜高専や福祉機器メーカー、市内企業が共同で研究会を行い、製品化にこぎ着けようとしており、歓迎すべき事だと思います。研修なども行っているようですが、現状とこれからの課題についてお伺いいたします。
（３）生涯学習都市づくりと防災対策
生涯学習都市宣言、生涯学習課の設置などにより、本市の柱に生涯学習という事が位置づけられました。言葉と現実の差という事では「生活文化県政」という言葉を思い浮かべます。県政が変わってもう使わないのかもしれませんが、一般的には結局何であったのかよく分からなかったのが生活文化県政でした。今年一年間、宣言や出前講座、意識調査などを実施されてどうお感じになられていますか、根付いてくるきざしは見えてきましたでしょうか。
次ぎに市政運営方針の中の言葉について意味を伺います。方針の中の一節に、市民全てが人間愛、郷土愛、そして共通する夢を育み、云々とあります。この「共通する夢」とは一体どういう夢なのでしょうか、市民全てが共通する夢とは何でしょうか。市政の柱であり、理念の中の言葉ですのであえてお伺い致します。
次は、出前講座の実施状況についてです。私が危惧するのはこの講座は市が一方的に説明する講座なのか、あるいは市民と意見交換をする場なのか、という事です。場合によるといろいろな意見や要望が出てきます。それをその場でさばいていけるのか、長く続けるためにはこのあたりの整理も必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次ぎに、各施設の利用時間、休日問題です。先の生涯学習市民意識調査の中にも施設利用についての調査がなされ、大変興味深いものでした。生涯学習の場づくりには施設の利用方法、時間は大変重要な問題だと思います。申請については押印が廃止されるなど、いくらか簡素化されてきました。時間はどうでしょうか、総合福祉センターは午後１０時まで利用できるということで好評です。公民館は９時３０分、その他の施設は９時というのが現状です。個々の施設の都合から考えるのでなくて、生涯学習の場づくりとして、文化、福祉、スポーツ施設全般を含めて利用時間を最低でも午後１０時までとするべきではないでしょうか。そして、総合福祉センターのように祝日をのぞいて無休体制とするべきだと思います。そのような総合調整を計るのが生涯学習課だと思いますがいかがでしょうか。
また、施設に関連して一つ申し上げます。それは選挙あるいは政治集会の利用についてであります。まず、日常的な事から申し上げると、市民文化センターをのぞけば政治的集会には使えないのが現状です。政治参加、政策研究も生涯学習の一環だと考えますが、政治は避けて通る問題なのでしょうか。公民館など社会教育施設以外は、明文化された規定はありません。利用できる方法を考えるべきではないでしょうか。
仮に、一気にそこまでいけなくても、選挙時はどうでしょうか。現在、学校体育館、公民館などは、選挙期間中は公共施設の利用申し込みを選挙管理委員会に行って手続きをとれば、使えるようになっています。この指定施設にウイメンズプラザ、マリンパーク新居浜、銅夢新居浜、いきがい創造学園などを加える事はできないものでしょうか。これらの施設は公民館や学校体育館より、高齢者や障害者に対する設備が備わり、一般にも冷暖房や駐車場があるなど、使い勝手のよいものになっています。春の統一選挙にまだ間に合うのではないかと思います。
次ぎにＮＰＯ（非営利活動促進法）が昨年３月成立し、県条例なども整備されてきました。申請は市内１件を含んで県内で２件、全国で昨年末で１７７団体が申請しています。市内のボランティア団体などは、法人化の利益と不利益の見極めがまだできていないことなどにより、積極的な取組をしようとする動きは少ないのが現状です。今議会提案の中小企業振興条例の改正で、空き店舗対策がとられています。振興条例の内、外は別にしろ、このような対象にＮＰＯはならないものでしょうか。そうしていくことが、支援策にもつながると考えます。いかがですか。そして、そうならないのは、やはりまだ行政の中でＮＰＯが認知されず、役割と関わりが整理されていないことが原因だと感じます。あらためて認識を伺います。
防災対策については「自分と自分達のまちは災害にあわないという思いこみをしない」こというのは全くそのとおりだと思います。阪神大震災から早４年、実際には防災訓練、市職員の非常召集訓練など、やや縮小しがちになってはいないでしょうか。また、災害時に弱者となる、高齢者や、障害者を日常的にも災害から守る、被害を最小限度にくいとめる施策はとられているでしょうか。お伺い致します。
また防災の最前線に立つのは消防本部ですが、消防について伺います。平成１０年４月に出されて消防年報を読んでまず気が付くのは、交付税の消防費という覧です。これには平成９年度で１４億８２４万３千円となっています。
一方平成９年度の最終予算は１１億１６１８万４千円です。単純に読むと、本市の現状は標準的な基準より低いということになります。また詳しく見てみると、消防車等の充足率は９１％に対して、人員の充足率は７３％、特に警防要員は基準の１１８人に対して７９人充足率６７％です。週休二日制の交代勤務ですから、緊急時の初期出動時に、車はあるけど人はいないという結果にならないでしょうか。私は消防団の経験もない、いわば素人ですが、素人なりに心配になってきますのでお伺い対します。
（４）地方分権と行政改革の推進
新しい県政と市の関係はどうなるのかお伺いします。このままではダメだという認識が新居浜市民の間に強くそれが選挙結果にもつながったと思います。地方分権の行方は、中間的な県の考え方に大きく左右されると思います。地方分権の上で、県との関係はどうなるかお聞きします。
行政改革については、今議会前に予定していた、各種値上げが見送られました。これでは、理念なき行政改革ということにならないでしょうか。行政改革の目的は何か、理念は何なのか改めてお聞きします。
補助金の見直しについても、昨年指針がだされてましたが、２５、０００円の補助金の使い道に何回も職員が出向き、「どちらが無駄か」と半ばあきれられています。１万円の使い道にはうるさいけれど、１億のお金は右から左、というのが正直な感想です。これはわれわれにも責任があります。つまり、福祉、教育、などの補助金についてはまず理念がないと同じことの繰り返しではないでしょうか、補助金の報告は当然ですが、特別会計を作ってもらうなど、わかりやすくする工夫も必要ではないでしょうか。
市民参加の行政改革という点では、こんな事がありました。幼稚園の統廃合が行革の中で検討課題として上げられています。この話が広まると、来年から無くなるんだろうか、とか逆に少ないのが原因なら募集しなければとか、反対署名をしようとか、いろいろな動きがありました。保護者の代表者が来て教育委員会と話をし、事実関係だけは理解されたようです。もちろん、統廃合という方向には反対のご意志でした。しかし、少なくとも話し合うことで最小限度の共通認識は持てたと思います。このようにこれから行革を行っていく場合の市民に対する情報提供と、反応に対する対応をどうするのか、お伺いします。
（５）介護保険の円滑な導入
介護保険については、保険料や利用料はいくらか、公平な判定が出来るのか、施設・人は充足するのか、この３つが最大の関心事です。保険料については、月２,５００円というのがまずあり、導入前に大方の国民が理解を示したと言われたのは、この２,５００円という額にも大きな要員があったと思います。従ってもしこれが大きく違うのならば、「それは話が違うぞ」となるわけです。実際各地で試算されている数字は、全国市長会の試算（１３０市平均）では月３０４０円、厚生省試算では２,８３２円、高知県では３,８００円、となっています。公表すると大変なことになる、選挙に響くなどと公表をしぶっているところが多いようですか、広く論議を起こすという意味からも公開するべきではないでしょうか。モデル判定作業も行われていますが、厚生省ソフトの欠陥も指摘されています。どんな問題点が出ているのでしょうか。
計画策定手法について、厚生省は指針で、「公募その他の適切な方法で地域住民の代表に計画づくりに参加してもらう。地域での公聴会や説明下の開催」を求めていますが、本市ではどういう取組でしょうか。この他介護保険の問題点は、在宅介護に主眼をおきながら保険料の算定は介護施設の充足度に基準をおいている。ホームヘルパーを増員すれば保険料が上がります。介護認定を行うのはどこかの組織に属する介護支援専門員であり、公平性に疑問があるなど、モデル判定でもそのような傾向が出ているのではないでしょうか。所沢市のようにケアマネージャーは公務員が務めるか、在宅介護支援センターを施設と切り離すべきだと思います。一割負担＋食事費全額負担は年金生活者には大きな負担になります。現在のディサービス利用者の内、いわゆる元気な人は自立と判定されて利用できなくなります、納得してもらえるますか。認定審査会は医療関係者中心で占められ、かかりつけ医師の意見一つで福祉施設から、長期療養型病床郡や、老健施設になりえるると言われています。自分の認定結果について公開を求めても、医師の意見と言うのは公開できないと、部分公開になるおそれもある、などの問題が指摘されています。つまり、最初に厚生省が６５歳以上で１３％が要介護者という枠の設定、つまり総量規制を行い、実際のモデルケースをみながら、公費負担を調整しようとしている点に大きな問題があると言われています。これらの事は市でもお感じになってはいないでしょうか。このような状況を見ると、新居浜市も円滑な導入どころではなく、国に対して介護保険導入延期を訴えればいかがですか。伺います。
７５歳以上３０００円の高齢年金なども行革の対象に上がっていますが、これらも介護保険導入時に一緒に見直そうとされているのでしょうか。あわせてお聞きします。
（６）ごみ処理問題
環境問題への取組について並べられている言葉はいいのですが、現状はどうでしょうか。それらを具体化するためにも、環境ＩＳＯ１４００１の自治体取得、という共通目標をあげて環境自治体として取り組むべきではないでしょうか。
また、今月の市政だよりによると分別収集の方法が変わり、目的は最終処分場の延命となっています。後何年もつのか、持たせようとしているのかお聞きします。さらに、一般廃棄物の入札問題は昨年取り上げ、昨年の答弁であったように、全連続炉でごみ１トン当たりの単価を契約金額を処理トン数で単純計算すると、平成９年度最高は亀山市の直接溶融炉で8,962万5,000円で、最低は岡山市の流動床炉で2,873万3,000円と３倍近い差が出ています。ゴミ処理施設は安全に対する信頼が一番だと考えますが、このような入札のありかたもまた注視していかなければいけません、公正な競争、適正な競争は保障されているでしょうか。
（７）駅前地区土地区画整理事業と都市基盤整備
昨年９月の代表質問でも主張してきたが、ＪＲ高架による、南北一体的な整備は可能な段階に近づきつつあるのか、道筋を示していただきたいと思います。駅前地区区画整理が、バリアフリーというより、ユニバーサルデザイン（つまり全ての人にとって、最初からなんの壁も障害もない）という思想に基づくまちづくりが出来るならば、２１世紀のまちづくりのモデルとして新たな意味を持つと思いますが、いかがでしょうか。
次ぎに、国道１１号バイパスについては具体的完成年度を示して下さい。
続いて、都市計画マスタープランはいつも策定しているようにも思えますが今度行おうとしている計画づくりには、調整区域と市街化区域の見直しもふくまれるのか。また、大事な都市計画がどうやって決まっていくのかという事についても過去に質問したことがあります。策定手法についても伺います。
港湾計画については来年度も７,４４０万円で環境アセスメント基本構想調査とあります。どういう内容のものですか。また最初に新港湾建設ありではなく、新しい港湾が本当に必要かどうか、よく考えるべきであると思っています。調査のこれまでの経過についてもお示し下さい。
（８）高等教育機関の機能充実
現新居浜工業高等専門学校の板谷校長先生はこの３月で退官されます。在任中は市内の情報化や、福祉産業を始め地域産業との連携に熱心に取り組まれ、私もお話を何度かさせていただきましたが、誠実なお人柄にひかれました。
このように高専の果たす役割は大きいと思います。しかし別の話として高専の４年生大学昇格というのは、本当に可能なものなのでしょうか。単に大学誘致の火は消さないという、火種を残しているだけにすぎないのではないでしょうか。 私は、高等教育機関の充実と言う中に、福祉系大学の誘致創設ということを掲げてもよいのではないかと思っています。福祉系大学の存在は、地域福祉、福祉産業、ボランティアなど様々な面での波及効果が大きいと考えます。いかがでしょうか。
（９）心豊かな教育行政の展開
市政運営方針では、中学校給食にはふれられていません。事業評価システムの中に判断基準として「市長の公約」という項目があり、なるほどと思いました。公約である中学校給食は実現するのでしょうか。すでに実施されている東中ではおおむね好評のようです、それとも続いてやるのを躊躇するような問題が何か出ていますか、お伺いします。
次ぎに、サッカーグランドも、いよいよ８月には完成です。その使用方法を定める条例は６月あたりに提案されるのでしょうが、このグランドでは、ラくビー、あるいはアメリカンフットボールという同種のフィールドを使う競技にも使用することは可能なのでしょうか。
次ぎに、スクールカウンセラー事業が始まっていますが、成果はいかがでしょうか。心の教育と言いますが、本当に学校で心の教育が出来るのでしょうか。養護の先生などにお聞きしても、いろいろ研修は受けていらっしゃるようですが、心、精神の分野に入る問題は学習不足、経験不足だとおしゃっています。小児精神科や精神科医の協力が必要ではないでしょうか。そのような連携は出来ますでしょうか、お伺いいたします。
さらに来年度は西中学校改築の一期工事が始まります。これには間に合いませんでしたが、続く２期工事は３階建ての普通学級が中心です。ぜひこの設計の中にエレベーターの設置を取り入れていただきたいと思います。理由は、次ぎに述べる障害児教育に対応できる施設として、そして将来的には学校解放に備えてだれでも利用できる施設としておくためです。いかがでしょうか。
次ぎに、障害児教育については、統合教育が専門教育かという前に、どちらにしても、生まれ育った地域で通える範囲で教育が受けられるという事が大前提です。以前にお聞きしたように５年間で９３名ものこどもが市外の養護学校に行っています。これらの問題は県の問題というのが本音でしょう。しかし、市の声を強く県に対してあげていただきたいと思います。これまで遠慮がちであったのが、県政が変わったというのなら遠慮なく言っていただきたいと思います。また、情緒学級でのクラス増や、補助教員の増員は市で対応できると考えますがいかがでしょうか。
図書館についてもお聞きします。現在の別子銅山記念図書館が出来る前から関心があり、どうしても気になります。来年度予算でも相変わらず新刊図書の購入費はおさえられているようです。心豊かな教育行政に恥じない図書購入予算の増額を望みますがいかがでしょうか。
２．人権・保健福祉行政について
（１）障害者福祉
１２年間の経験の中で障害者福祉の問題について基本的に思っていることは４つあります。
一つは、障害を持つことは決して不幸な事ではなく、不便で不自由な事であり、私たちは、耳が聞こえない、目が見えない不自由さ、車椅子の不自由さをわかり、それを解消する事を考えなければならない。つまり、同情や哀れみではなく、思いやりとやさしさが必要だという事です。
二つ目は、まちづくりを進める上で、障害者や高齢者にとって住み易いまちは、だれにとっても住み易いまちであるという事。
三つ目は、障害者福祉施策は特定の人のためでなく、すべての人に対する施策だということ。これは、障害を持つ可能性は、誰にでもあります。交通事故、あるいはストレスを生む社会環境に原因もあります。つまり、誰がそうなっても安心して暮らせる社会、必要が生じた時必ず社会的支援を受けることができる権利を、すべての人に普遍的に保障する事だと思っています。
四つ目は、障害者と行政福祉施設との関係は、基本的に対等ではないという事。つまり「援助する」立場と「援助を受ける」という立場がある限り、必ず何らかの「まさつ」や「問題」が生じるものだと考えます。痴呆や寝たきり、知的障害のために、社会的、経済的自立に限界がある場合には援助が必要であり、放置されたり、心ない人が周りにいると、いじめや差別などの被害にあい、人としての尊厳や人権が侵されやすくなります。
以上のような視点での質問は過去何度となく行ってきました。個々の課題については取り組んでいただいた事もあり、今回は申し上げません。しかし、
まだ市政全体の中で障害者福祉が体系づけられてないというのが素直な気持ちです。それを体系づけるためにも障害者福祉基本計画が必要ではないでしょうか。先日の報道では、松山市で障害者福祉基本計画策定、とありました。本市の取組はいかがでしょうか。
来年度予算の中で新たな取組があればお聞かせください。また、９月議会ではくすの木園の問題について種々申し上げました。基本は生活されているみなさんの人権を尊重し、入所施設、措置という言葉からくる冷たさでなく、家庭の延長としての生活の場としての意識を持っていただきたいという気持ちからの質問でした。９月に指摘した点について、その後の対応はいかがでしょうか。
（２）同和問題
差別解消は国民的課題と言われているように、私たちにとって恥ずべき歴史であり、解消すべき問題が差別問題です。そのような大切な同和行政のマヒが９年になろうとしています。つまり、平成２年、愛媛県同和対策協議会の会員除名は不当として、新居浜支部の役員２人が、会員としての地位確認などを求めて起こした「除名裁判」の控訴審で、平成９年６月１７日高松高等裁判所は、「二人の除名処分は手続き的にも実態的にも違法で無効」であると、いう一審判決を支持する判断を下しました。これにより、愛媛県同和対策協議会の敗訴の形で法的決着がつけられました。県知事が変わりました。県はどうこれまでどおりの愛媛方式をとろうとしているのでしょうか。
３．情報化施策の推進について
学校現場のパソコン特に中学校では機種が古くなっています。文部省は２００１年までには全小中学校でインターネット接続を行うと言っています。間に合うのでしょうか。ハードの整備と、先生の習熟度など対応が遅れてはいないでしょうか。
庁内ネットワークは経済対策などもあって予定よりは早く進んでいます。
しかし、来年度の計画を見ると庁内ＬＡＮも本庁内までとなっています。本当に効果あるネットワークを組むためには出先も同時進行でなければならないと考えますが、いかがでしょうか。さらに、職員の意識と知識も同時進行で進まなければなりません。特に管理職の意識改革が不可欠です。今想定している具体的な活用方法と開始時期についてもお示し下さい。職員の個人使用のパソコンに行政情報が蓄積されています。望ましい姿ではないと思いますが、いかがですか。
次ぎに、コンピューターの２０００年問題についてです。これは、１９９９年は９９と表示されているものが、西暦２０００年になると、００となり、
１９００年と間違えてしまうという問題です。これが大問題なのは、今の社会が全てコンピュータによって動かされ、極端に言えば飛行機の運航に支障を来したり、医療機器が誤作動するなどの可能性があるからです。全てに対応することは無理であるというのが現状です。役所のシステム上はどうでしょうか。トラブル回避の対策は打たれているでしょうか。
地域の情報化支援、つまり中小企業の情報化支援策や、情報ボランティアグループの育成などについては要望をしておきます。
４．銅のまちづくりと塩田資料館
新居浜は山に銅があったのなら、海に塩がありました。改めて塩田の歴史を振り返ってみると、室町時代に干潟を干拓して塩田が作られており、その後垣生塩田が江戸末期から明治初年にかけて盛んになり、多喜浜塩田は元禄の頃から慶応年間にかけて漸次開発され、その後次第に発展し、日本有数の製塩の地となりました。しかしその後昭和３４年に国策により閉鎖されています。このような塩田の開発に携わった人たちの知恵や努力、苦労や生活、を後生に伝えて行く必要があり、その象徴が塩田資料館です。それが、市政の中で全く忘れ去られているという感がありますが、そのような事はないでしょうか。市政運営方針の中にも「先人の偉業に対する感謝と尊敬」とあります。
銅のまちづくりが、産業史や観光、生涯学習の中で大きく取り上げられているのに対して、あまりも差があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせ下さい。