９８年３月議会本会議代表質問（４０分間）

１．市政運営方針について

市政運営方針に関連して２点伺います。

　市政運営の中で「市民参加」、「公開討論」という言葉と、同時に、「言い放しの批判や、自己本位の要望だけでなく云々」という表現があります。人の発言が「言い放しの批判や自己本位の要望」であるかどうかは、行政が判断するのでしょうか。市民一人一人が自己責任を果たして行くことは当然の事です。しかし、私はまちづくりの第一義的な責任は行政・議会にあると思います。給料報酬をもらい、さまざまな権限と情報を有しています。市民の素直な声や、要望も受け取り方によれば「言い放しの批判や、自己本位の要望」と切り捨てられる恐れもあります。その発言の真意は何か、そう言わしているものは何か、それを受け止める度量が行政には必要だろうと思います。この事を具体的に申し上げると、第４次長期計画や介護保険計画立案のための審議会や懇談会への参加に「市民参加」という手法が取られると思います。この時にどれだけ幅広い方々に参加してもらうか、行政からみて都合の良い人だけを集める心配はないか、そういう心配を防ぐためにも、先進市では、一定数の各種委員を「公募」し、多い場合は抽選などの公平な手段を講じています。先の女性議会に関して、「３４人中、５人ぐらいは公募したらおもしろかったのにね」と言う声を聞きました。まさにその通りです。長年各種団体でお世話をされてきた方には、敬意を表します。しかし、それらの方は「行政との一体感」「行政組織の一員」であるかのような感覚を持つと当事者の方がおっしゃていました。さまざまな計画の中で最も大事な事は、プロセス、課程です。どれだけ本当に行政、市民が一緒にという一体感をもてるかです。これからの市政の根幹だと考えますので、公募や公聴会という手段は取れるか、審議会や議事録の公開は保証されるか、この市民参加の手法についてお伺い致します。

　次には、第４次長期計画に関連してです。我々は一貫して、第３次長期総合計画を「おおむね順調」と言い切る事に、疑問を持って参りました。第４次の計画を立てる時に、ぜひ導入していただきたい考え方があります。それは「時のアセスメント」という考え方です。「時のアセスメントとは」北海道庁が唱えた言葉ですが、時代の変化を踏まえた施策の再評価と言うことです。厳しさを増す財政状況の中、長期間停滞している施策、時の経過の中で、社会状況や住民要望が変化し、価値や効果が低下していると認められる施策。施策の円滑な推進に課題を抱えており、施策が長期間停滞するおそれがあると認められるものを対象に、再評価を行い、最終的に施策の実施休止または廃止・代替施策の実施などの結論を出して行こうというものです。これは一旦決めたら変更されない公共事業、長良川河口堰や諫早湾干拓などの反省から生まれたものです。本市においても、荷内沖開発や、美術館建設、都市計画道路がそういう対象になります。当面手を付けないから良いではなく、思い切って見直し、政策の転換を図ることが必要です。「熟慮断行」もよろしいと思いますが、「一度決めたら突っ走るでなく」時に振り返り「過ちは改めるにはばかる事なかれ」という事も必要ではないでしょうか。お伺いします。

２．新居浜の経済実態と産業振興策について

　先日聞いた話しによると、日本経済はトータルとして決して弱くない、国民総生産は約５００兆円を超え、これはドイツフランスの合計よりまだ上。そのうち製造業は１２０兆円、かつて不況の代名詞のように言われた造船は２４時間働いても丸３年分の受注残があり、昨年アメリカで出された特許件数のベスト１０の内、７社が日本企業、これらの事は、オイルショック、円高を経験し、リストラによって日本の大企業の製造業は立ち直り、多額の研究開発費により高い技術水準を維持していると言うことです。半導体、工作機械、化学工業の堅調さというのはまさに住友企業群のものです。住友化学発表の資料によると単独ベースの売上高は９４年度５６００億円から９６年度６２００億円に、経常利益では９３年度１５億円から９６年度２８５億円と増加をしています。１今期中間決算も好調のようです。このように決して不況でない住友企業に雇用の創出、新規工場の立地を促す事は出来るのでしょうか。市長としてどういう働きかけをしたのでしょうか。それとも、もうそんな特別な関係ではないのでしょうか。昔と比べ住友企業との関係で大きな変化は、住友重機はもとより、化学、鉱山、共電もそれぞれ市と請負関係にある子会社の活動が活発だという事です。市長は新居浜における住友企業の現況、市内に与える影響、行政との関係をどう考えているかお伺いします。市政運営方針でも、商工業振興対策協議会に二つの専門部会を設けるとあり、景気対策にも触れられています。これらがどういう形でいつ効果を現すのか、さらに大店法の改正以来、大幅に新居浜の商業地図は変わってきました。新居浜ばかりか西条市への大型店の進出により、人の流れも変わってきました。商業の変化はこのまま見守るしかないのかお伺いします。

３．特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法案）

　特定非営利活動促進法とは、ずっと市民活動促進法案（通称ＮＰＯ法案）と言われて来たものです。修正が加えられ、最後には名前まで変わってやっと成立の運びとなりました。ＮＰＯ法は環境保全や福祉、国際協力などの分野で活動する営利を目的としない市民団体に法人格を与え、運営や資産管理などを円滑にし、活動を社会的に支援するのが目的です。阪神淡路大震災でのボランティアの活躍が契機となり、市民の自発的な非営利の活動は、重要度を増しています。環境保護を目的としたり、外国人の困りごとの相談に乗ったり、高齢者に食事の配達をしたりする活動があり、後に述べる介護保険も、非営利の市民団体を含むサービスの提供主体を想定しています。しかし、大半の団体は小さな任意団体であり、法人格がなく、そのため、事務所を借り、職員を雇い、パソコンや車などの資産を保有して事業に乗り出す段になると、団体として金融機関の口座が開けなかったり、資産が個人名義となるため、相続税の問題が起きたり、社会的な信用度が低いために、企業などからの寄付や補助金も受けにくい問題がありました。この法案も法の適用対象となる市民活動内容を十二の分野に限定している、税の優遇制度創設への道筋が不明確であるなどの問題点もありますが、まず始めることを第一に考えて成立を歓迎しています。今後、様々な団体が法人化を目指すと思われます。地方自治体としても、積極的に設立を支援するか、どうかかわるか、また従来通りの任意団体との関係をどうするかと言った問題の整理が必要となってきます。このような市民活動に対する理解を深めていただきたいと願っていますが、この法律をどう認識されているか、どう関わっていこうと思っているか、お伺いします。

４．福祉問題について

　まず、最近気になることをお聞きします。それは民生費の高さに対する不満のような声を聞くことがあることです。民生費の高さの原因は、高齢化の進展です。６５歳以上が２０％に達し、人口１０万人以上の都市の中でも最上位入ると言われる高齢化率の高さからすると、当然の結果であろうと思います。いたずらに「福祉予算が突出している」と強調していないかまずお尋ねします。

（１）健康福祉総合条例の制定

　東京都の三鷹市が制定している条例であり、市政の柱として、健康づくり、福祉のまちづくりの環境整備など、総合的に福祉施策に取り組む姿を明らかにしているものです。三鷹市の場合は公的福祉オンブズマン制度も条例で定め、弁護士と大学講師を市長が議会の承認を得て、任命しています。福祉サービス、福祉施策を受ける権利が市民にあるということを明確にし、行政の立場でなく、市民からの異議や苦情処理にあたろうというものです。三鷹市や、福祉総合条例を持つ箕面市などに共通する手法は、本当の意味の市民参加による条例制定を行っている事です。障害者市民自身、介護者、家族などを含めて協議をする場をつくり、制定しています。１２年度からは介護保険も始まります。この機会に本市における健康福祉総合条例のようなものの制定を望みますが、いかがでしょうか。

（２）介護保険と高齢者保健福祉問題

　平成１２年度４月より介護保険が導入されます。この制度は急速化する高齢化に備え、介護サービス需要に対応する目的で実施されるものです。しかし、保険料が新たな国民負担となり、「保険あってサービスなし」とならないか、課題も山積しています。我々はこれらの問題点を地域レベルで包み込み、より使いやすい制度づくりをしていかなければならないと思っています。この介護保険への取り組みが、２１世紀にこの地域が本当に住み易いまちになるのか、分かれ目だと考えて、研修会などを重ねて参りました。 介護保険によって、今まで以上に権利性が強くなります。保険料を支払い、自己負担をする訳ですから、医療保険制度の中で病院に通うのに、遠慮をしていないのと同じです。医療の場合と、行政の関わりにおいて決定的に違うことは、保険料を集め、医療機関に給付するというお金のやりとりだけをしたきたのが、医師で言えば診断にあたる、この人にはどんな福祉サービスが必要か、どんな手当が必要かを、保険者である行政が決定する事になる事です。本市でも４０歳以上で７万人あまり、これらのすべての人が施策の対象になります。今までとは違った決意と取り組みが必要だと思いますが、介護保険が行政全体を巻き込む大変革の事業だという共通認識は出来ているでしょうか。まずおうかがい致します。

次に具体的にうかがいます。介護保険の導入の準備について、担当課職員の配置はどうするのか、保険対象者の確定、認定作業の試行とやらなければならない事は山のようにありますが、逆算しての具体的スケジュールはたてられているでしょうか。次に、新たに介護保険計画の策定が必要となってくると思いますので、その基礎数値をお聞きしたい。つまりどれくらいの人が介護保険を使うようになると推定しているのか、当然現在の施設入所者、在宅介護手当の支給対象者、ディサービス利用者、病院の長期入院者など、それぞれよく延べ人数は言われますが、絶対数として現在どれくらいいるのか、それがどのように変化すると見ているのか、重要な役割を果たす介護専門相談員の必要数と、養成はどうするのかお伺いします。さらに、現在特老入所者の自己負担平均は５０,０００円ほどと言われ、介護保険導入後も平均ではあまり変わらないという説明があります。しかし、福祉は平均で語られるものでなく、一人一人の問題です。現状の入所者の実態として、平均負担額以下の入所者はどれくらいいるのか、またホームヘルプサービスの利用者の段階別利用者数はどうか、低所得の人も保険料と自己負担が必要となれば、負担が出来なくなる人が出てこないのかお伺いします。在宅介護の中心になるホームヘルパー事業も委託から出来高払いつまり、事業者方式にかわり、内容が変わります。ヘルパーは責任と業務が厳しくなる割には賃金も安く、ひいてはマンパワーの不足、サービスに質の低下を招きはしないか危惧致します。社会福祉協議会に委託している公的ヘルパーはどうなるのかお伺い致します。１０年度から出来高払い制に移行するそうですが、影響はないでしょうか。また、一部には介護保険で高齢化福祉が全て解決するような考えをもっている人もいます。それは間違いです。介護保険と福祉施策の整理をどうつけているか伺います。今まで以上に重要な事は、介護状態にならない健康づくり対策が必要だと言われています。市民に対して啓発、理解を求める事も今からやらなければならないと思いますがいかがでしょうか。介護保険は、官民を含めた、地域の保健、医療、福祉の総合力が問われ、その総合調整機能が行政に求められています。

（３）「障害者市民」福祉の諸問題

「障害者市民」という言葉は、大阪府の箕面市が障害者基本計画で使っている言葉です。「障害というのは、通常の人間的欲求を見たし、生活を送る事に特別の困難つまり障害があるという意味なのに、障害者という言葉は、誤解と偏見を招きやすい不適切な言葉だ」という問いかけの中から、「それに変わる適切な言葉は見あたらないが、障害者は市内のいたるところに暮らし、あらゆる年齢層に「市民」として確固として存在している、このことをしっかり認識するために箕面市では「障害者」を基本的に「障害者市民」と表現することにしたそうです。私も同感でありましので、この障害者市民という言葉を使わせてもらいました。

　まず労働問題について伺います。 障害がある人が働く場合は、福祉的就労と言われる作業所での仕事と、一般の会社での就労があります。ハローワークで調べたところ、障害者の雇用義務がある企業は平成９年６月１日現在で、４５社あり、その中の障害者雇用数は１３２人で、障害者雇用率１．６２％となっています。特に悪いのは、従業員１００人以上４９９人までが１．４％。５００人から９９９人の企業群で０．８８％、となっています。市全体では２６４人であり、障害者手帳を持っている人５０００人から、高齢化などを考慮しても、就業率は１０％以下だと推測されます。市役所は絶対数で臨時職員を入れて１３人、重度加算で計算上２０人と、雇用率は一応満たしているようですが、市や外郭団体が率先して積極的に雇用するべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また雇用は労働行政という事になります。労働行政の中に障害者雇用と言うことの意識はあるでしょうか、労働省管轄の障害者雇用支援センターもあると聞いていますが、どのようなものでしょうか、設置の可能性はないでしょうか。労働省の関係で言えば、どのハローワークにも障害者雇用担当の職員はいますが、非常勤で、求めに応じて職場訪問などをする手話協力員は、松山、今治、八幡浜、宇和島の職安にはいるのに新居浜にはいません。就業先での相談は手話通訳派遣事業の範囲にも含まれておらず苦労をしています。ボランティアで行くのと正式な職員の立場で行くのとでは会社側の対応も違います。市の立場からも要望していただけないでしょうか。箕面市は障害者事業団を設立し、そこで障害者を雇用し、市の施設内の管理などを委託しています。そういう事業団の設立は希望ですが、せめて市内の作業所などに対しても仕事の保証をしてほしいと思います。作業所のような福祉的就労も必要です、作業所への補助の増額も望みますがいかがでしょうか。

続いて、車椅子や高齢者、妊婦など、みんなにやさしい環境整備についても、一応要綱もあります。県も立派な条例を作っています。箕面市では、一定以上の建築申請は、必ず障害福祉課を通る仕組みになており、そこでチェックするようになっています。箕面市の担当者が笑いながら、直接チェックできる市の施設は胸を張れます。でも、府、国となるにつれて問題が出てくるそうです。つまりチェックがいかに大切かと言うことです。整備前なら何とでもなる事が、後からだと何ともならなかったり、費用がかかったりする事が多々あります。基準がないのでなく、あるのですから、本市においても、そういう仕組みが必要だと思いますが、いかがでしょうか。また、既存施設の改善改良は進んでいるでしょうか。

　次に障害者市民の行動保証と情報保証についても伺います。

　昨年は手話通訳派遣事業や、市政だよりの点訳化が始まり歓迎されています。これに加えて中途失聴難聴者に必要な要約筆記の派遣、学校、病院などでの手話講座への講師派遣なども望まれていますが、いかがでしょうか。行動保証という意味では、他市で行われているような重度障害者市民のガイドヘルパー派遣事業の創設も望まれます。さらに、在宅で寝たきり老人を介護する場合、病院へ出掛けるにもままなりません。リフト付き福祉車両の貸し出しや、送迎を行っている市や社会福祉協議会もあります。障害者市民や重度要介護状態の高齢者のために、それらの実現について検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

　つづいて、障害者スポーツについても、現在長野でパラリンピックが開かれ、感動を与えてくれています。昨年は車椅子のﾂｲﾝバスケット大会が開かれました。障害者市民の水泳サークルもあります。これらの障害者スポーツ支援を施策として確立していただきたいと考えますが、いかがでしょうか。

（４）福祉教育と障害児教育

　これまで教育の場においては、いのちについて、障害について考えてみる機会が少ないことが問題でした。障害児が地域社会、教育から隔離されてきたために、障害者市民と身近に接したことのない多くの人々は、障害者市民に対する正しい理解が出来なかったり、どう接したらよいか分からなかった事が多くありました。現在は小学校４年生の教科書に中途失明の方手記がのり、点字が紹介され、小学校や高等学校で点字や手話の体験をしたいという依頼が増えてきました。このような事は熱心は先生によって発案され、それに障害者市民の方自身やボランティアグループが協力する形で行われ、双方にとってよい効果をもたらしています。こういう事を、一部の取り組みで終わらせず、芽を大きく育てる教育的施策が必要ではないかと思いますが、いかがでしょうか。

　障害児教育については、現在、保育園の障害児保育該当者は

５３名、障害児通園施設のはげみ園には３８名が通園しています。小学校、中学校期を親元を離れ、卒業すれば地域に帰るが、自立も難しく家庭にこもりがちになります。学校を卒業し、社会人となって親元を離れる健常者と言われる人とは反対のコースです。今治養護や第３養護へ毎日送り迎えしている親御さんの事を聞くと、胸が痛みます。統合教育と養護学校、どちらが良いかではなく、どちらも必要、その子供によって親と専門家が相談して選択できる、これが必要だと思います。養護学校がないのなら、家庭から通える事、できるだけ地域で育てることのできる環境を考える、これが最優先だと思っています。統合教育も少しずつ実績を重ねてきていますが、親の不安は解消されていません。養護学校の創設を政策要望として県にあげる、それが実現できるまでは市内の学校で統合教育を進めるという方針を持っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

（５）同和行政について

　同和行政については、たびたび申し上げて参りましたが、国民的課題であり、市政の重要な課題である、差別解消に向けた同和行政を行う必要がある中、現在の同和対策協議会新居浜支部の姿は、昨年９月議会の市長の答弁を借りれば「非常に残念な状態です」。正常化に向けた段階としての現在の姿であると言うのなら、このあたりで支部長職を辞し、自主的民主的な決定にゆだねたら良いと思います。 この１年間どう取り組んできたか、事業はどう行われてきたかお聞きします。

５．庁内情報化、ネットワーク化について

　庁内情報化の必要性、具体的取り組みについては、行政改革実施計画にもとりまとめられ、意義も手順も示されています。このとおり、いけば何も申し上げる事はないのですが、どう具体的に進んでいくのか、スピードアップをして欲しい気持ちからお伺いします。情報は時間距離を０にします。庁内のコミュニケーション、また情報収集などでも大きな効果を果たします。行政の質を変える手段としての情報化という観点から、ハード、ソフト両面での取り組みをお聞かせ下さい。インターネットの利用についても、外向けの情報発信とともに、仕事に活かす情報収集の道具として、十二分に活用できる段階になっています。そういう面での活用も望みますがいかがでしょうか。

６．港湾計画

　港湾計画策定、建設が規定事実のように進もうとしています。公共事業のありかたとして、検証する大事な時期なのでうかがいます。運輸省の港湾計画に基づく作業をしているようですが、現在の平成１２年度までの第９次港湾整備５カ年計画は、投資規模７兆、４、９００億円で平成８年３月閣議決定されています。その後公共事業の見直しなどが言われていますが、計画通り進んでいるのかまずお聞きします。次に、この２年間どういう事を調査し、どういう結果がでたのか伺います。また、需要があって港を作るのか、港を作って需要を起こそうとしているかもお伺いします。四国中央部さらには瀬戸内海中央部での拠点性の向上と言われていますが、松山、今治、三島の港との関係はどう考えているか。外国貿易の場合瀬戸内海へ入ってくる時間、コストを考えると、神戸、福岡あたりが拠点となり、ＦＡＺの松山でも遠いと言われていますが、そのあたりの認識はいかがでしょうか。貨物のコンテナが神戸や大阪に輸送され、輸出入されているのは、私も聞いていますが、それはどれくらいの量なのか、輸入の場合新居浜向けはその他大勢の小口が多く、港が出来てもそれだけで新居浜へ回ってこないだろうと言われていますが、いかがでしょうか。また、専用埠頭を持つ住友企業は公共埠頭の必要性は低いと言われていますが、そのあたりの現状、需要予測はいかがでしょうか。基本の基本ですので、お伺いいたします。

７．産業廃棄物処理センターについて

　愛媛県廃棄物処理センターについては、１２月議会の討論で申し上げたのは地域外からの持ち込み問題でした。これについては、協定にもふれられていない、能力的に余裕がありそう。中予、南予の計画は具体化していない。センターの収入増を考えて他地区から廃棄物を受け入れても不思議はない。理事に地元新居浜の関係者が含まれていないことなどを指摘しました。これを明確にうち消すには、処理センター側の文書による確約、あるいはセンター、市、地元で交わす協定書にその事を明文化しておく必要があります。これについては１２月議会の委員会答弁で、「協定書の中に、地域外からのゴミの持ち込みはしない旨明文化につとめていきたい」とはっきり答えられましたが、この事について１２月以来どういう行動をとられましたか。県に働きかけたのか、まずお伺い致します。

　二つ目は、処理センターに対する監視チェックの問題です。協定の立ち入り調査の項目がありますが、「協定の履行に必要な範囲内」と制限付きになっています。このような監視体制で充分に安全性は確保出来ると考えているか、市民に保証できるかお伺いいたします。

８．公共工事のコスト問題について

（１）工事請負費

　行財政改革の一環としてさまざまな行政経費の見直しが行われています。物品購入、委託料などは行政改革実施計画で検討されていますが、。第２編第１章にコスト意識の見直しとありますが、工事費については手つかずのようです。平成１０年度予算によると工事請負費は一般会計で２７億２５、８７３千円、公共下水の特別会計で３１億３３００万円です。両者だけでも６０億近い工事費となっています。１％減らすことができても６０００万、５％減らせば３億円です。実際は同じ工事予算なら１メートルでも長く下水や道路整備ができるという事になり、補助金を使い切るという事から、あまりコスト意識は働かない仕組みになっているのではないでしょうか。最低落札価格の廃止、一般競争入札は導入されてきましたが、その成果はどうでしょうか。実態として入札減少金はいくらぐらい出ているのか、落札率はどうか、建築、道路、公共下水道などの別でお示し下さい。

（２）中間廃棄物処理施設（ごみ焼却場）

　これについては、１３０トン２基で総額１５２億円とずっと言われており、いわば既成事実化してきています。私はそれが果たしてどういう根拠からでる数字なのかと疑問をもっています。これらプラントものと呼ばれる公共工事は通常「性能発注」という方式で、行政側は一定の性能と仕様を示し、設計図そのものはつくりません。工事費の積算も行政自らは行いません。方式決定から予定価格決定、入札に至るまでのプロセスについてお伺いします。