１.市政の基本方針について
（１）長期総合計画
現在の市政の柱になっている長期総合計画は、地方自治体に議会の議決を経て制定が義務づけられています。これについて私なりに感じた問題点をあげると、まず、国が地方の政権交代、つまり首長の交代による基本政策の変換をきらった。特に革新自治体が多く生まれてきたときに、危機感を抱いた事も一つの理由だと言われています。そういう意味で国、県の上位計画との整合性という考え方を重視しすぎると、現在求められている地方の主体性、地方分権の流れと相反する事にもなります。次の、問題点は、計画が右肩上がりの経済成長を前提として、増える新たな財源によりどんな新規事業を興すかという視点にたっており、現在のような経済、財政事情に合わないという事。３点目は、単年度予算主義との矛盾、将来の財政支出をしばってしまうおそれがあること。つまり時の市長や議会、市民の声に反応出来ないおそれがあります。長期計画を最高の指針とするならば、１０年間の中で矛盾が起こってきます。長期計画はどらえもんのポケットのように何でも出してこれるものではありません。第四次計画もそろそろ準備の時期にさしかかっています。長期総合計画の作り方に対する認識と言うのはこれまでと同様ではいけないと思います。私が申し上げたような矛盾は感じられていないか、次の計画づくりに活かしていただきたいと思いますので、お伺い致します。
（２）予算編成方針
今の市政での予算編成の基本は民間で言うと「売上高第１主義」だと思っています。売上高とはつまり総予算規模の事です。基本的に対前年比マイナス予算は組めない。歳出の経常費が固定され、歳入の一般財源もほぼ固定化されている。経常経費に充当される一般財源をのぞけば、残りが約６０億円ぐらい、これを元に事業を行う以上、売上高第１主義でいけば、１億円用意すれば１億の補助がつきそれに起債が認められる事業を選択することは当然の結果であり。それに対してはなんの疑問ももっていないことはおそらく、行政の一致した認識だと思います。夢物語の話しですが、４００億円がすべてひもつきでない、お金であればどんな施策展開をするでしょうか？おそらく、今と違った施策展開になるのではないでしょうか。では、市の予算全体が売上高とすれば、利益とは何で計れるものでしょうか。公共事業に対する批判というのは、この売り上げ高第１主義に対する批判であり、その利益が正当に市民に還元されていないという現実、いらだちだろうと思います。日々立ち止まる事のできない行政ではありますが、一度このあたりで、予算編成の基本はこれで良いのか、規模だけを追い続けて良いのか、「予算執行がもたらす利益とは何か」考えていただけないでしょうか。お伺い致します。
（３）同和行政
差別解消は国民的課題と言われているように、私たちにとって恥ずべき歴史であり、解消すべき問題が差別問題です。そのような大切な同和行政が７年間も新居浜市ではマヒをしてきました。つまり、平成２年、愛媛県同和対策協議会の会員除名は不当として、処分を受けた新居浜支部の役員２人が、会員としての地位確認などを求めて起こした「除名裁判」の控訴審で、６月１７日高松高等裁判所は、「二人の除名処分は手続き的にも実態的にも違法で無効」であると、いう一審判決を支持する判断を下しました。これにより、愛媛県同和対策協議会の敗訴の形で法的決着がつけられました。この７年間の同和行政のマヒについては、愛媛県、及び新居浜市にも責任があり、議員としてみて見ぬ振りをしてこなかったか、自らも反省しなければならないと思っています。同和行政が停滞した要因として、行政は、除名処分に端を発して、市内に二つの支部が作られた事。除名処分については裁判であること、を理由にいわば「仕方なかった」的な態度をとってきました。しかし、現在は昨年市長が支部長になることで、行政の立場で言うと支部が一本化され、もう一つの問題であった裁判も決着した訳です。もう、出来ない理由はありません。今の姿が暫定的であることは、市長も認められていると思います。そこで、おうかがい致します。この７年間どう反省しているか、また法的決着をみた今、これからの同和行政をどうすすめていくのか、新居浜支部長として支部運営をどう行っていこうとするのかお伺い致します。私は、この問題を、個人的な争いであるとか、私的団体内の問題とはみていません。市政の基本に関わることだと思っています。
２．福祉問題について
１０年間の経験の中で障害者福祉の問題について基本的に思っていることは３つあります。
一つは、障害を持つことは決して不幸な事ではなく、不便で不自由な事であり、私たちは、耳が聞こえない不自由さ、車椅子の不自由さをわかり、それを解消する事を考えなければならない。つまり、同情や哀れみではなく、思いやりとやさしさが必要だという事です。
二つ目は、まちづくりを進める上で、障害者や高齢者にとって住み易いまちは、だれにとっても住み易いまちであるという事。
三つ目は、障害者福祉施策は特定の人のためでなく、すべての人に対する施策だということ。これは、障害を持つ可能性は、誰にでもある。人が生き物である以上、必ず誰かが背負う重い荷物だという事です。交通事故、あるいはストレスを生む社会環境に原因もあります。つまり、誰がそうなっても安心して暮らせる社会、必要が生じた時必ず社会的支援を受けることができる権利を、すべての国民に普遍的に保障する事だと思っています。以上のような認識で以下お伺い致します。
（１）介護保険に関連して
老後の３大不安要素は、年金、医療、介護だと言われています。しかし、国の高齢関係給付の内７７％が年金、医療が２１％、介護関係の福祉予算はわずか２％であり国民感情と現実がかけ離れています。また、６５歳以上の人の半数はなくなる前に半年以上の入院か、介護を必要とされる状態になっています。また、身の回りに起こっている事をみると、国民の多くが、公的介護保険の必要性は感じているのであり、税金で賄うよりも、権利関係、財源がわかりやすい保険制度の創出に一定の理解を示しているものと感じます。
しかし、４０歳からの保険加入で、老齢年金が月１万の人も、年収１,０００万の人も、一律２,０００円の保険料では、保険料未払いが増えるだけかもしれません。また６５歳から介護サービスの対象となりますが、６５歳以下の障害者は対象となっていません。また介護認定においてもモデルケースによると、一人暮らしのため、ある程度の事は自分でやらざるをえない重度の人の方が不適格で、家族同居のため、現状で介護がなされている人の方が、認定されやすいなどの指摘もあります。それだけに、国会で法律が制定されても地方自治体として、市民生活に即した介護制度となるよう声をあげていかなければなりません。そこで、お伺いします。まず基本的に公的介護保険について、市長はどう認識されていますか。さらに、現在の法律案で介護保険が制定された場合、本市の影響はどうなるのか、市の財政負担、組織機構がどう変わるのか、在宅、施設合わせて１２のサービスが提供されるとしていますがその供給体制は整いますか、またますます比重が高まる民間社会福祉法人、民間福祉ビジネスの育成、あるいは監督といった事はどうされていくの、お伺いいたします。
（２）ともに生きるまちづくりのための建築物等環境整備要綱
バリアフリーという言葉が使われていますが、これは障害者や高齢者に使いにくに様々な障壁、壁をなくそうという考え方です。間違ってはいませんが、解釈を間違えると、健康な人と、障害者を分けて考える考え方にもなります。
そして、最初からバリア（壁）があることを前提とした考え方でない、ユニバーサルデザインと言うことが唱えられ初めています。ユニバーサルとは日本語では普遍的とでも訳されると思います。つまりユニバーサルな考え方と言うのは最初から、健常者も障害者もともに使いやすい施設や環境をつくろうというものです。通産省でも本年度「ユニバーサル研究会」をつくり、本腰を入れようとしています。ユニバーサルと言うのを、具体的に申し上げると、テレフォンカードは、差し込む方向を間違えないように一方に切れ込みが入れられています。これは、目の不自由な方にも配慮したものですが、わかりやすいのは誰にとっても便利なものです。身障者用トイレも、わざわざ別に作るのではなく、男女それぞれのトイレの中に備えられ、車椅子利用の方はもちろん、洋式トイレが必要なすべての人が使えるような形です。総合福祉センターもユニバーサルな施設と言えます。施設に入るのに、階段はなく、勾配もゆるやか平面で、段差がありません。まず、正面に階段を作り、それだけでは困ると言うので、遠回りに勾配のあるスロープをつける事との違いです。市役所正面の玄関のスロープも勾配がきつく、押せないと言う声も聞いています。また、男子用トイレの補助手すりもほとんどが、一番奥に作られています。それを必要とする方は、身体がご不自由な訳ですから、本来入り口に一番近いところに作られるはずなのです。このように、まだまだ不十分な環境の中、人の心の中にある障害者に対する理解、心理的な面まで含めれば、バリア（壁）のない社会が望まれますが、それを実現するための、建築物や、機械、消費財、道路などの環境整備はユニバーサルデザインの考えに基づかなければなりません。また、１１月に車椅子ツインバスケットボールの西日本大会が開かれますが、このような大会をきっかけに、宿泊に利用するホテルなど、官民の施設が見直されるようお願いします。さて、おたずねしたいことは、まずこの環境整備要綱の存在が行政全体の共通認識としてもたれているかどうか。面倒なことをやらされていると言う意識はないか。チェック体制はどうなっているか。手が届きにくい民間への指導は出来ているか。最近市が調査された、市役所周辺の安全チェック、ひまわり号を走らせる実行委員会が行った調査結果などは活かされておりますでしょうか。さらに、高齢者の利用が多い自治会館建設、泉川校区を分断する国道１１号バイパスを横断する歩行者の利用対策、駅前地区土地区画整理事業の整備方針の中に、ユニバーサルな環境づくりの考え方は取り入れられているか、以上お伺いします。
（３）新居浜市新障害者（児）福祉長期対策指針
平成７年に制定された長期対策指針は、その後政策に反映されているでしょうか、厚生省が出している、市町村障害者計画策定指針では、もっと範囲の広い具体的な計画づくりを示しています。また、新聞によりますと、１４日に開かれた県の心障大会でも、基本計画づくりを求めています。高齢者保健福祉計画、母子保健計画とたてられていますが、それらに比べても、指針にははっきりした数値目標もありません。この指針に基づき、具体的計画をたてるべきではないでしょうか。考えをお伺い致します。
（４）精神障害者福祉問題
平成５年の障害者基本法の改正などにより、それまで医療保健中心の精神障害者施策から、「当たり前に地域で生活できるため」の福祉施策の充実が求められてきました。本市においても、当事者、家族会、医療保健関係者、ボランテイアの協力により、精神障害者作業所花工房が、東雲町に移転。その後グループホームの開設、生活支援センターの出張所開設と、大きな成果を得てきました。いわゆる自助努力とボランテイアに支えられたものであります。市に対しても、作業所の整備では協力も頂いたおしゃっていました。現在では３５名ほどのメンバーが通っています。賃金は最高の方で８７,０００円ほど、これは年間であります。平均でも４７,０００円ぐらいです。平均年齢は３８歳ぐらいと言うのも特徴です。このように社会復帰を目指して何とか頑張りたいという、メンバーが増え、作業所の運営費も増加していますが、市からの補助は年間わずが１４４万円です。法人かなどが目標でしょうが、十分な自助努力をしている作業所に、行政の支援を望むものです。いかがでしょうか。
（５）社会福祉協議会
現在の社会福祉協議会は、昨年４月、総合福祉センターの開館に合わせるように、それまで社会福祉事業協会が行っていた、委託事業を吸収して体制を一新しました。社会福祉協議会と言うのは、民間社会福祉法人の柔軟性と、公が関与していると言う信頼感を併せ持ち、行政と、市民、障害者、ボランティアとの仲立ちを行う重要な存在だと思います。それだけに、行政と、民間の間に挟まれ、ともすれば独自性が埋没したり、両者の調整に苦慮する事も多く起こってくると思います。しかも、現在の社会福祉協議会は総予算が９０％を市からの補助金と委託料です。また、先ほどまで市長が会長をつとめ、市の職員も出向しています。見方を変えれば行政組織の一環として組み込まれているかの感があります。また、各種イベントに忙殺されているような気もします。さて、そのような中、市長は会長を務められ、昨年４月以来の社協のあり方をどう感じられましたか、また先月会長を辞められたのはどういう真意からかお聞かせ下さい。さらに、行政と社協の関係はどうあるべきだと考えているか、社協の自主性をどう育てていくか、保証するかお伺い致します。
３．教育問題
（１）新居浜市に公立養護学校を
最近５年間で市内から９３人ものこどもたちが親元を離れて、市外の養護学校で生活をしていることが分かりました。現在、市内小中学校での障害児の受け入れも行われています。しかし、小学校までは市内の学校に通っても、中学からは養護学校へという例も多いと思います。この子の将来のためと思いながらも幼い子を手離す親の気持ちは、沈痛であり、市内に養護学校があればという切実な訴えを耳にします。今治より東に養護学校がないことを考えると、周辺市町村を含めて同様の気持ちがあるものと思っています。前回は、市立で養護学校を開設した新潟県長岡市の例を紹介しました。県、国を動かさなければなりませんが、その前提条件は新居浜市の気持ちです。法的にどうとか、現実にどうとかではなく、必要性をどう認識しているかお伺いいたします。
（２）図書館問題
別子銅山記念図書館も、現在では旧館時代の約４倍の図書貸出冊数を数えているようです。しかし図書館の命である、蔵書はどうなっているでしょうか。１５万冊の開架図書は確保されていますが、新刊図書の購入予算は圧縮されています。平成５年、３０９４万、平成７年２５９４万円、平成９年１９９９万と５００万ずつ、減っています。地味な予算ですが、大切な予算です。増額というより、回復を望みますが、いかがでしょうか。このままでは図書館離れも心配されます。さらに、分館構想などは忘れられた存在になりかけていますが、まだ旗は降ろしてないと受け取ってよろしいでしょうか。また、現在の地域別の登録者数をお示し下さい。１０年間様々なところに研修に行かしてもらいましたが、千葉県浦安市の図書館のありかたは忘れません。
（３）コンピューター教育
アメリカでは、１２歳までにすべての子供たちがインターネットに接続できるようにすることが、国策となっています。情報化コンピューター化によって、アメリカが復活したと言われています。その基礎は教育です。本市でもすでに
小中学校でパソコン教室が整備されていますが、中学校のパソコンはすでに、導入以来６年が過ぎ、現在求められている仕様を満たしていません。更新計画はあるのか、伺います。また指導する先生方の習熟度はいかがでしょうか。
学校によって、先生によって取り組みに大きな格差があるとも聞いています。
４.情報化施策の推進について
情報化施策も私が１０年前に議員になった時は、市役所にＦＡＸもなく、必要性を訴えても、まるで取り合ってもらえなかった記憶があります。
現在、新居浜市も情報化基本計画をたてていますが、あまり進んでいるように思えません。各自治体は、ホームページにより地域情報の広域的な発信を行い、地場産品のＰＲや観光案内に役立て、さらに、行政情報の公開により行政の透明性を高め、双方向を活かして市民の声を施策に反映させる手段として活用し始めています。本市の場合は、まだまだ不十分です。欲しい情報が少ないとの不満を聞いています。行政改革への市民提言についても、郵便，ＦＡＸはあるが、Ｅ−ＭＡＩＬでの受付はされていません。対象者の数の問題ではなく意識の問題です。電話、ＦＡＸ、Ｅ−ＭＡＩＬアドレス、ホームページアドレスはワンセットですべての印刷物に刷り込むぐらいの意識が必要です。また、インターネット端末が、企画調整課にしかない、各部で接続できるような体制が必要であると痛切に感じています。議会事務局などにもあると、我々議員にとっても相当の効果をもたらす物と思っています。また、庁内の情報化、ＯＡ化については、庁内をネットワークでつないだ、システムが、事務改善や効率化、行政情報の共有化のために不可欠だと思います。ホストコンピューターの更新もされましたが、そういう整備は進んでおりますでしょうか。
５．都市計画について
（１）商工業施策からみた都市計画
都市計画はまちづくりの基本です。私有財産を公権力により制限する訳ですから、都市計画の内容次第で泣き笑いもあります。商工業施策からみた都市計画と言うのは、新居浜は都市計画によって物づくりが出来ないまちになってきている。用途地域とその制限についても、実態に合わない規制が多いと指摘する声もあります。工業用地を公共により造成しなくても、用途地域の設定により誘導ができる事があります。たとえば、国道１１号線沿線で企業地を求めても、奥行きが３０メートルまでという規制があり、立地が出来ない。かと思うと、大型スーパーの進出によって、用途地域が変更された事、準工業地域の不足などへの不満も聞いています。今回お聞きしたいのは、都市計画を決定する場合、役所内の商工関係部局は原案作成に関わっているのか、意見を言う仕組みになっているのか、同時に市内の商工業、金融、土地取引などの関係者などの意見を反映させる事は出来ているか、お伺い致します。
（２）課税誤りのその後。
昭和４９年以来、市街化区域として都市計画税も課税されていたものが、一転あなたの土地は調整区域ですと、言われた事については、３月議会で指摘しました。その後どういう対応をされましたか、またすでに宅地化されて、家も建築されていますが、将来にわたって救済する手段はあるのでしょうか。
６．公共施設の休館日、閉館時間、使用料について。
行政が行っている不合理なこと、市民にとって不都合な事を変えていきたい。これが１０年前に素朴にもった感情でした。そして、給与の振り込みの問題や、役所への申請書の押印廃止などについて申し上げてきました。このような、事は一口でいうと、行政の事務改善であり、市民サービスの向上策と言えると思います。現在行われている、１階ロビーでの交代による職員の案内は良い試みだと思います。さて、今回は公共施設の問題についてお伺いいたします。
公共施設は判で押したように月曜が休館である。マリーナは火曜日が休みです。その理由の説明の時に月曜は理容院などが休みだからとありました。少しでも利用しやすい環境を考えるなら、そういう発想になると思います。また、総合福祉センターは、祭日以外は開館しており、非常に好評です。このような考え方を他の施設にも広げて欲しいものです。体育館などは２つあるのだから２つとも月曜日と言う、休館日を変えて欲しいと申し上げた事もあります。
施設の閉館時間についても、公民館は９時３０分、他の市民文化センタ会議室、女性ｾﾝﾀｰなどは、９時です。これも総合福祉センターが、１０時までの利用という事で、夜の講座受講生や、ボランティアグループにとって大変ありがたいものとなっています。山根温水プールの利用時間についても延長して欲しいという声を聞きます。今、申し上げた、ひとつひとつの施設について考えを聞くのはすべての部にまたがるので、その答弁は求めませんが、このような施設利用のありかたについて総合的に検討するような場は庁内にあるでしょうか。是非、検討していただきたいと思います。また、使用料についても県の総合科学博物館は障害者、６５歳以上の高齢者は無料です。広瀬歴史記念館とルートで訪れるとその違いがより印象的です。また、最近できた第３セクターの倉敷チボリ公園も、障害者高齢者は半額、そして障害者の介助者は無料です。新居浜市は福祉施設と、他の施設を区分しているようですが、これは行政の見方だけであり、市民の立場にたっていません。このような事も検討すべきだと思います。これも一つ一つの施設の問題というより、市政の共通認識と思うのでそういう観点でお答え下さい。そして、こういう事が、今議会で予定されている、生涯学習都市宣言の精神を具体化とも関係してくると思います。