まず、市政運営の基本的な考え方についてお伺いします。この中で、市長は「新たな地域社会に必要とされる資質とシステムを先取り的に構築すべき」と述べながら、後に「不由経」によらず、足下はしっかり固め動きは着実に」とあります。「不由経」によらずとは、私は初めて聞いた言葉で、十分理解出来ていないのかも知れませんが、両者は相反する方向とも見えます。両論を併記することによって、かえって基本姿勢が見えずらくなっています。どちらに比重をおいた考え方なのかお聞かせ下さい。
次に、昨年１１月の市長選挙において様々な公約を掲げられています。スローガン的な話は別として、具体的に掲げられている施策への取り組みがこの平成９年度予算で具体化されてきているのか、これらのものが、いつまでに、どこに、どういう形で表れてくるのかお示し下さい。昨年９月に私が政治家の公約について伺ったときに、市長は公約は、その実現に向けて努力するものとおっしゃられました。暗に４年という任期の中では出来ないこともある、という意味だろうと思います。それでは、この任期中にこれとこれは是非完成させたい、これとこれは４年では出来ないかもしれない、そんな整理の仕方で市政を具体的にわかりやすくご説明いただけないでしょうか。経験豊かな市長です、頭の中にスケジュールは入っているのではないですか。つまり、中学校給食、美術館、勤労者福祉センター、芝生のサッカー場、廃棄物中間処理施設以上の５施設についてお伺いします。
また、予算編成方針の中に、「新たな事業や施策の拡充等に必要な財源は、既定経費の振り替えによって対応する」、とありますが、来年度において主に削減されたものはどういう予算で、－２０％シーリングによってどれだけの財源が確保されたのでしょか。釈迦に説法かもしれませんが、緊縮財政政策は、かえって現状維持に陥りやすいと言われています。つまり、既存の施策にはそれに群がる役人、政治家、圧力団体、関係団体の三位一体のスクラムがくまれているからです。
さて、６０周年に事業に関して、生涯学習都市宣言を行おうとしています。これは現在の生涯学習課が所管している概念よりも広く、運営方針の言葉を借りれば、全市民、全庁的な生涯学習推進体制確立を目指したいとあります。具体的にどう進めていかれるのか、お伺い致します。
次に、地方分権に関しては、県からの権限委譲が行われると聞いています。具体的にどのようなものなのでしょうか。また地方分権の名でによって権限委譲がなされても、それを受ける地方は逆に仕事量の増大を招くだけで、仕事量の上でビルドに見合うスクラップが必要です。そのような取り組みはなされていますか。
マイントピア別子の問題については、発生以来の経過をみると、正面から問題解決に取り組まず、その場をとりつくろう非常に不透明な解決策を計ってきたように思います。今、２７００万円を返したから、解決したとしてからと言って後になにが残ったのでしょうか。二つの「ふしん」、マイントピアの営業不振と市政への不信だけでしょうか。鳴り物入りでスタートし、だれも第３セクターだから関係ないなどは思っていなかったものが、先ほどの肝心な所になると第３セクターだからと言って、不透明なままです。職員が弁償するなどおかしいのではないでしょうか。現在マイントピアはサービス接客態度等、サービス業としての、体をなしていない危機的状況です。そのような中社長辞任は我々は反対です。人事の一新などマイントピア別子の再生策をお示し下さい。
２．市政の情報公開について
市政運営方針の中にも、「行政、市議会、市民全てに地域経営能力の向上が求められる」とか、「市民参加の行政の推進」とか、「市民と行政はパートナーシップでまちづくりを行い、」と言った言葉があちこちに出ています。市民参加の行政を目指すのは異論がありません。しかし、私はその前提は、行政と市民、議会の情報の共有という事が不可欠だと信じています。政治に対する評価として、情報公開にどれだけ熱心か、情報公開をどうとらえるかが大きなポイントになると思います。各地で起こった官官接待や、空出張の発覚は情報公開制度によるものが大きく。今後も各地で広がってくるものと考えられます。本市の場合も昨年４月より情報公開条例ができましたが、対象が昨年４月以降ということもあり、通年ベースでは、来年度からやっと本格的に実施できるものと思っています。現行の条例では個人情報の定義があいまいであったり、審議会の議事録なども非公開扱いとなるなど、制限がなされています。以下、具体的にお聞きします。交際費、食料費の支出相手の氏名公開はどういう基準をもって行いますか。
次に、現在給食問題の検討委員会や都市計画審議会が話題になっています。これら審議会、懇談会などの公開の問題、議事録などの扱いはどうされていますか。条例や要項でそうなっているからという事だけではなく、どうあるべきだと考えているかと言う事もあわせてお聞かせ下さい。現在結果の情報公開はある程度保障されるようになりました。つまり「いつ、どこで、だれが、どうして、どうなった」、のうち「どうなった」だけは急に出てきますが、その過程が不明確です。問題は政策形成過程を透明にする事です。行政に対してものわかりの良い人たちだけが市民ではないと考えます。
３．情報化施策について
情報化、情報関連事業の特徴は、その変化発展のスピードがすさまじい勢いであるという事です。つい、５年ほど前には携帯電話はまだまだ高価で一部の人が利用するものでしたが、今やすさまじい勢いで普及しました。また、パソコンの販売台数は年間１千万台を越えようとしていると言われています。インターネットも、２年ほど前は、言葉も聞いたことがない人が多かったものが、今やその言葉を聞かない日はない程であり、市内でも急速に広がっています。情報化革命は産業革命以来の大革命であるとも言われており、これを征するものが世界を征するとも言われています。新居浜市の情報化基本計画の具体化をどうはかるか。庁内体制においても、企画調整、電算課、行政管理課と三元体制のようにも見えます。インターネットへの取り組みにしても、本市の例をみてもまだ試行の域をでず有効活用までは至っていないようです。最初にいったように情報化はスピードです。そして、従来の秩序の破壊にもつながら、そういう意味では、およそ役所的仕事の対局にあるものです。それだけに情報化をすすめるには強いリーダーシップが必要となりますが、市長の考えと具体的施策をお聞かせ下さい。
４．女性施策について
昨年の１２月１３日には政府においては、男女共同参画型推進本部を開催し、「男女共同参画２０００年プラン」を策定しています。また新国内行動に関する報告書によると「家庭での地位向上に比べ職場や社会通念等では立ち後れがみられる事」「８０歳以上の３人に２人は女性であるという事」「男は仕事、女は家庭」という考えを支持するものは男性の中でも、そう思わないという人が上回ってきた事」しかし、「この２０年間で男性の家事時間は１日わずか６分しか増えておらず」、「男は仕事、女は家庭」という分業は崩れてきたが、これは「男は仕事、女は仕事と家庭」という役割分担が成立しているなど、さまざま興味深い報告がなされています。さて、議会の中で女性施策が論じられるときは、一つは女性の登用これは登用率なので計りやすく、また最近の論議ではできるだけ多くの女性が様々な懇談会等に参加できるようにという事が取り上げられています。これらについては、積極的に進めていただきたいと思っていますが、具体的な３０％の目標は達成されるのか現状も併せてお聞きします。さらに、昨年は３人の女性が初の海外派遣をされました、報告書もいただきました、目的意識を持たれての研修をなされたようですが、成果はいかがだったでしょうか。そして、今後も続けられるのでしょうかお聞きします。
もう一つは、役所内の女性職員の登用についてであります。これも適材適所に人材を登用していきたいとの答えに集約され、正に、人事は長の権限であり、それだけに人事に女性に対する見方というものが現れてくると思います。市役所内ということで一つ付け加えれば、昨年の３月議会で、私は市役所女子職員の制服廃止ということを申し上げました。これは、女子の制服がもつ「補助員的イメージをなくし、もっと個性豊かな職員になっていただきたいという」趣旨からのものでありました。しかし、残念ながらこれに対しては、当の市役所内の反応も鈍く、いやがられるような事はもう言うまいと思ったのですが、先日雑誌をみていると、こんな記事がありました。それは、今年１月２８日をもって、高松市役所の女子職員の制服廃止というものでした。理由は先ほど私が申し上げたような事からであります。今、申し上げた二つの問題、女子職員の登用と、制服について積極的な取り組みのお気持ちがあればお聞かせ下さい。さらに、これ以外によく感じるのは、女性の社会参加活動参加に欠かせられないのが、イベントや講演会などの時の保育室の設置です。子育て講演会があっても、聞いて欲しい母親は働いているか、子供が小さくて参加できない、そんな状況があります。中心拠点である、女性センターの託児室の活用はなされているでしょうか。イベントや講演会を企画するのは、各担当課です。そういう時に、一時保育のスペースと人を確保する施策が必要ではないでしょうか。そういう事の積み重ねが、女性施策だと考えますが、いかがでしょうか。担当課からの役所の横断的な働きかけが必要だと感じますがいかがでしょうか。最後に現在、夫婦別姓について民法改正論議がなされていますが、市長はこの問題について政治家としてどうお考えでしょうか、お考えをお聞かせ下さい。
５．都市計画行政について
（１）土地区画整理事業について
公告縦覧も去る２月２６日で終了し、現在は意見書の整理にお忙しい事とと思います。さて、その意見書をめぐっては新聞報道がなされたように、賛成の意見のサンプルをつけたコピーが署名活動のように出回り、結局３６,９３２件の意見書が提出されたとあります。一方公告縦覧者の数は１,１４４人とあります。この数、この差は一体どう考えれば良いのでしょうか。この数についてどういう意見を持たれていますか、原因をどう分析されていますか。私もあちこちで意見書サンプルを目にし「誰々から、どこそこの会社から頼まれた」、という言葉を耳にしました。これを推進しようとする立場、あるいは反対する立場の人たちが自発的な意志で行うことはある程度やむを得ないと思いますが、もしこれがいわゆる市役所ルートで流されたとなると問題です。 このことについて市役所の職員が上司部下の地位を利用したり、市の契約業者に対してそのような事を依頼した事実はないのか改めて確認したいと思います。都市計画事業はもちろん公共性の高い事業でありますが、反面私の権利を大きく制限するものです。それだけにより直接の地権者の意見は尊重されなければならないと思います。この意見書騒動によって、かえってそんなに地域に反対の方は多いのかとも受け取られています。
次に、都市計画審議会に注目が集まっていますが、新居浜市の都市計画審議会条例をみると、臨時委員を任命できるとあります。今回のような重大な問題に関しては、地権者の代表賛成反対の代表を臨時委員として任命し、開かれた審議会にしてはいかがでしょうか。任命権は市長にあると思いますのでお伺いします。さらに、事業が進み出す今の時期だからこそ、いくつか確認しておきたいと思います。まず、現在言われている総事業費２２７億円の積算根拠について伺います。また、この中に公共下水道事業、上水道事業、工業用水道事業、の費用は含まれているのか、先の新規事業の財源は、既存の事業の見直しで捻出するとありますが、どこから捻出しようとするのか、実施されると他の施策にどういう影響があるのかお示し下さい。
（２）線引きに関する問題
都市計画決定は公共的な土地利用のために、私の権利を制限するものであり、それによって個人の財産価値、土地利用に大きな影響を与えるだけに、その運用は厳正でなければなりません。今回、申し上げたいのは新居浜市萩生2783番地の２1102㎡が、固定資産評価では市街化区域の土地として、昭和４９年以来都市計画税が課税されながら、念のために確認したところ、都市計画図では調整区域だと言われた問題が発生した事によります。新居浜市長が証明する固定資産評価証明によって市街化区域となっていれば、誰もがこれを信用するのは当然であります。 今回の事は、この信用が崩れてしまいました。のみならず、これによる売買などがなされていれば、その責任はだれが負うのでしょうか。この土地は周辺の開発の状況からみて、本来市街化区域に含まれるべき土地であり、都市計画図に誤りがあるのでないでしょうか。この問題をどう処理されるのか、境界付近において他に同様のケースはないのか伺います。昨年は菊本の道路敷の問題を申し上げましたが、これら土地をめぐる様々なトラブル解消のためには、国土調査の必要性が、議会でもたびたび取り上げられていますが、改めて国土調査への取り組みについても伺います。
（３）開発住宅の問題
民間業者によって開発された住宅の問題については、会社と個人の民民の契約ながら、契約時に不明朗な点があり、これが後々の問題となっている事が多々あるようです。今回、具体的にお聞きするのは、大生院のファミリーハイツについてであります。この住宅においても、入居前に業者側側から道路などは近い将来市の管理になり、上水道も各戸に引かれ、トイレは水洗トイレになると、説明を受けたという住民の方からは業者に対して約束を果たすよう要求がなされています。一方業者側から言わすと、条件が整えばという条件付きであり、近い将来とはいつの事がわからないと、いう解釈なのかもしれません。いずれにしても、この問題の当事者は業者と住民でありますが、市に対しても上水道の移管や、道路や下水の移管についての条件の問い合わせ、業者に対しての指導が求められていると思います。現状の経過と、今後の見通しについてお聞かせ下さい。また、開発許可を与える時の条件が、将来の市の管理に移管できる基準にあれば問題も少ないのに、という声もあります。他の開発住宅についてはどういう基準で行っているのかお聞きします。
５．トイレ問題について
市の行政の中にトイレ行政という言葉はないのかもしれません。しかし、私はずっとトイレというものにこだわりをもっています。水洗トイレの問題から公衆トイレ、身障者用トイレ、学校トイレまで様々ですが以下伺います。まず、公衆トイレの管理について伺います。現在公衆トイレと言われるものは、何カ所あるのでしょうか？同じトイレでも場所、できたいきさつによって管理する課が違うようであります。これらのトイレの管理については利用する人々のモラルにたよらなければなりませんが、最大限の効果的な管理も行わなければなりません、管理する担当の違いによって頻度に違いなどはないでしょうか。このさいは一元化されたほうが効率的な管理が出来るのではないでしょうか。また本年度は山根公園、さらに来年度は黒島公園と要望の多い公園にトイレが設置され、喜んでいます。後は河川敷のトイレ対策です。制約はありますが、近くにでも設置できないものでしょうかお伺いします。次に学校においても、障害児やけがをした生徒児童に対して、そして家庭での洋式トイレ化による、和式を使えない児童の問題も起こってきています。学校トイレの問題についてもお聞きします。さらに、松山市では民間の店舗などを市民が気軽に使えるようにと「市民トイレ」として、登録してもらいその看板をかけてもらっています。現在２７カ所あるそうです。このような方式も提案致したいと思います。
さらに、家庭における水洗化は公共下水道の普及によらなければなりません、現在の８次計画では、今後５年間で普及率を４６％まであげようとしています。８次の計画では７次計画の反省にたち、実現可能な計画と受け取っています。市民に公表している、第８次計画の区域においては５年かでの整備が可能なのかどうなのかお伺い致します。
７．教育問題について
（１）中学校給食問題について
この問題については、これまでのいきさつは様々ありました。こうして現実に中学校給食が実現されようとする中での、市民のみなさまの反応はまた様々であります。待ち望んでいた人、いや本当に必要なのかという人、それぞれであります。私たちの会派もこれまで、守口市や尼崎市の中学校食堂や三田市の学校給食ｾﾝﾀｰなどの見学研修を行って参りました。また、先頃私はｾﾝﾀｰ方式から事項方式に切り替えている新潟県上越市、学校給食を地域の老人配食に使う試みをした長岡市なども研修して参りました。以下お伺い致します。
まず一つはすでに弁当と給食の併用方式が前提の話になっているようにも受け取られていますが、そうなのでしょうか。検討委員会にはどのような内容の検討を依頼しているのかどうか。次には、調査にそれほど時間をかけなくても、日本中で行われている学校給食です。センター方式、自校方式の長所、短所を整理してお示し下さい。また以前より、自校方式の場合概算でも一校２億円ほどの建設費とか単独方式合計で２０億円、という事をおっしゃられていました。しかし、先日研修に行った人口１３万人と本市と同規模の上越市では、平成７年に単独校３校で１億２５００万円、平成８年度は４校で１億８３００万円です。７００人規模の学校で調理室１５０平米、建設費５,７００万円との事でありました。ここではセンター方式と自校方式の両方があったものを、作った人の顔が見える給食をしようという考えから、全てを単独校にしようとしているものです。このような試算（試みの計算）は他市でも例がいっぱいあるはずです。その時とは数字の重みが違います。検討の材料ともなることですが早急にそろえて我々にも示していただきたいと思います、いかがでしょうか。また上越市は年間に４校、５校と整備しています。つまり、最初の市長に対する、いつまでにどうするのか、今任期中に全中学生に学校給食が行き渡らせるためには、おのずとスケジュールが決まってくると思うのです。私は、今のペースだと本当に達成できるのだろうかと疑問に感じます。はっきりとした整備スケジュールをお示し下さい。また、給食問題に対する意見を聞く公聴会のようなものを開かれたらいかがかと、提案申し上げます、いかがでしょうか。
（２）障害児教育と養護学校について伺います。
昨年１２月の議会でも、小中学校における、障害児教育について具体的にお聞きしました。その後の教育委員会の取り組みでは、現状の中では精一杯のことをしていただいたのかもしれません。しかし、現状に満足することなく、教育現場における真のノーマライゼーションの確立をめざしていかなければならないと思っています。また、先ほどから紹介している研修先の上越市では、障害児就学援護事業を行い、肢体不自由時学級も開設しています。一方長岡市では、構想以来２０年の歳月を経て、国県を動かし、平成６年４月に定員５０名で市立の養護学校を開校させています。どちらにも共通する考え方は、地域の子供たちを親元から離れることなく過ごさせたい、どこが違うかを探すより、なにができるかを考え、可能性をのばすことを大事にしています。さらに、従来からの養護学校への進学も含めて、選択の幅を多様にする、広げるという考えをもって取り組んでいます。大雪の中訪れた長岡市の市立養護学校の校長先生の話は忘れられません。さて、新居浜市の現状については、１２月にお聞きしましたが、これまでどれくらいの新居浜のこどもたちが市外の養護学校に進学しているのでしょうか。過去５年間でけっこうですが、正確な数字をお示し下さい。さらに、養護学校の必要性、県への働きかけ、市独自の取り組みについてお聞かせ下さい。
８．保健福祉問題について
福祉についてはいまだに「福祉は弱者救済」だと考えている政治家多いと言われています。私は福祉は少数の弱者と言われる人のためのものではなく、必要が生じた時必ず社会的支援を受けることができる権利を、すべての国民に普遍的に保障する事だと思っています。また、たとえば高齢者のすべてが弱者でなないし、全ての人が介護が必要な状態になる訳ではありません。健康な老人には余計な事はしないのが礼儀かもしれません。つまり、高齢者や障害者を理解することは不可欠ですが、高齢者や障害者にとって不便で不自由な社会的な障壁（施設面、心理面から）を取り除き、情報提供を行い、知る権利を保障することが重要なのであって、弱者に対して、恩恵を授けるような同情的見方は不要だと思います。また、先ほど申し上げた女性の社会参加についても、介護や育児にかかわる社会的支援の制度が整備されなければ、進みません。
先日私は大阪市の枚方市へ研修に行ってまいりました。そこでお聞きした事をヒントに以下お聞きします。まず、枚方市では２４時間ホームヘルプサービスを実施しています。このきっかけは９３年に市長以下デンマークへ福祉制度の研修に出向き、その中でみた取り組みにショックを受けて、２４時間在宅ケアに踏み切った訳です。その対象はまず、特別養護老人ホームの待機者を対象としました。これは特別養護老人ホームの待機者は市が公的に早急なケアの必要性を認めている人であり、空きがないからといってほっとけないという理由からでした。ただ、２４時間と言っても介護は朝起きてから夜寝るまでの間に行えば大半の用は足りるということであり、
２４時間在宅ケアの重要な点は、深夜の活動をどうするかではなく、起きている時間にいかにきちんと援助するかであるという話や、従来の週に１～３回の訪問でもある程度ためておいた洗濯などの家事ニーズには答えられるが、施設入所が必要な状態の人に対して、「食事は一日おき、トイレは週３回にしなさいと、言えますか」、
そんな事は言えません、という言葉が印象に残りました。ホームなどの施設整備に限界がある以上、本市においても２４時間ホームヘルプサービスの実施に向けて取り組むべきだと考えますがいかがでしょうか？それと、枚方市のサービスで重要な役割を果たしているのが、毎日の配食サービスの実施です。管理された十分な食事の提供だけで日常生活動作の向上が見られ、在宅ケアの面からは必須の条件となっています。本市においてもボランティアや民生委員による配食サービスが行われていますが、是非この充実に取り組んでいただきたいと思います。現状とお考えをお聞かせ下さい。
さらに、枚方市ではこの事業を始めるにあたって、７０歳以上に支給していた高齢年金を廃止し、２４時間ホームヘルプサービスに切り替えています。私もこの高齢年金の見直しについては、何度か本会議で申し上げました。しかし、今思うとこれまでやっていたことをただ廃止しろでは、賛成は得られないかもしれません。枚方市の場合も、高齢者保健福祉計画をたてる基礎調査の段階でアンケートによって市民の意向を調査し、敬老金廃止に変わる８つの代替え施策を提案し、廃止を行っています。つまり、スクラップアンドビルドではなく、ビルドアンドスクラップの手法であり、今からの施策展開に求められている手法ではないかと思います。このような視点での検討はなされたでしょうか。
（２）障害者社会参加促進事業について
市政運営方針、あるいは予算書に「社会参加促進事業」という名前が出ています。私は今年の１月に松山市と今治市へ、障害者福祉の問題について調査に行って参りました。両市これに西条を加えた３市は、平成８年度から厚生省がすすめ
県の補助事業となっている、「社会参加促進事業」に取り組んでいます。これは、文字通り障害を持つ方が、社会参加をするために必要な諸事業を積極的に進めようとするものです。このﾒﾆｭｰの中には、これまで私が申し上げてきた、手話通訳派遣事業や点字の広報発行、障害者スポーツ教室が含まれています。本市も言葉だけは「社会参加促進事業」となっていますが、来年度予算の中身はどうなっているのでしょうか。社会参加促進事業に取り組むのかお伺い致します。
最後に障害者雇用について伺います。先ほどから申し上げている枚方市では聴覚障害の方がお二人、視力障害の方がお二人正規職員として働いていらっしゃいます。私は障害者だから無条件に採用しろとは言っていません。その中で競争の原理が働き、個人の資質が問われるのは当然の事です。しかし、障害者だからというだけで、マイナスのイメージは持って欲しくない。市や関連団体は積極的に障害者を雇用するべきだと考えますが、いかがでしょうか。