（１）予算編成方針
来年度の予算編成方針については、昨年１２月議会で、経常経費の大幅削減、査定作業の改善を行うと申されていました。どのような観点で事業の優先付けを行い、どのような見直しを行ったのか、より具体的にお聞かせ下さい。また、区画整理に２２４億、ゴミ焼却場に１４３億円などの話を聞くたびにこれからが心配になります。今後５年間ぐらいの財政運営はどうなるのか、見通しをお聞かせ下さい。さらに、提案説明の中の「予算編成元年」というのは、何を意味した言葉なのかご説明下さい。そして、市政運営方針の中にある、「ウェルフェアパーク」という言葉についてお聞きします。これは英語で「福祉」を意味する言葉だと言うことは、辞書を引いて分かりました。しかし、「ウェウフェア」という言葉の意味を知っている人がどれだけいるでしょうか。言葉でけむに巻こうとしているのではとさえ感じます。横文字が全てダメとは言いません。しかし、出来るだけ多くの市民にわかりやすく伝えようとする気持ちがあるのなら、こうはならないと思います。この事は、単に一つの言葉の問題だけでなく、行政の姿勢をあらわしているものと感じますので、ここでお伺いします。
（２）ボランティア活動
一口にボランティアと言っても様々です。福祉ボランティアや活発な女性団体活動、自治会活動、外国人との交流ボランティア活動、また一人で献血をするのもボランティア活動と言えると思います。私に、ボランティア活動とは何かと聞かれると、経験上こう答えると思います。。一つはボランティア活動は無償ではなく「非営利」、つまり金銭的な収入は目的としていないが、活動のための経費は必要だということ。そしてもう一つは「連れて行くのが行政で」「一緒に行くのがボランティア」だと言うこと、つまり、身体の不自由な方を案内する場合、「さあ連れていってあげましょう」と言うのが役所的で、「一緒に行きましょう」と言うのがボランティアです。「連れていってあげましょうと」言われると「けっこうです」と断られる事もあります。３つ目は、仲間になること、つまりボランティア活動を通じて、お互いが、ボランティアをする人、される人、また指示をする人される人ではなく、助けたり助けられたり、教えたり教えられたりする仲間になること。こう考えています。さて、来年度は総合福祉ｾﾝﾀｰが開館し、まちづくりサロンが計画され、ボランティア窓口が市民相談課になったりと、ボランティア活動にとって、節目の年となりそうです。そんな中で、ボランティアの役割をどう認識し、どう育て、どう付き合って行こうとしているのか、基本的考え方をお伺い致します。
次に、「まちづくりサロン」についてお伺いします。このまちづくりサロンの理念について述べられている市政運営方針の中の言葉には、同感です。しかし、疑問に思うことがあるので以下伺います。
まず第一点は、このまちづくりサロンの予算６０８万円の中身です。家賃等が含まれると考えますが、詳しくご説明下さい。そして次は、どうしてテレコムプラザに設置されるのかという事です。市政の中でもそれだけ重要な位置付けをするのなら、市民福祉会館の中の空き部屋や、旧図書館、旧生涯学習ｾﾝﾀｰ跡など公共的施設が考えられます。第３セクターである株式会社テレコムプラザに対する実質的な補助という意味もあるのでしょうか。予算の付き方、場所の選定、第３セクターとの関係など、問題があると思うのでお聞きします。
さらにもう少し見方を変えると、総合福祉センターのボランティアセンターとの関係があります。この総合福祉ｾﾝﾀｰの利用対象は福祉団体に限らず「すべての市民に開かれた施設」とされ、すべてのボランティア団体が利用出来るものではないかと理解されている所もあります。考え方によれば、これを機会に福祉ボランティアと呼ばれる団体と、まちづくりボランティ団体、そして障害を持つ人が交流できる事ができればすばらしいと期待していました。しかしそうではないようです。総合福祉ｾﾝﾀｰのボランティアセンターとの関係についてはどう整理して、どう協議してまちづくりサロンを開くのかお伺いします。
後ほど精神障害者の作業所の問題についてもお伺いします。これは劣悪な環境の中で頑張っています。行政からみると、それとこれは違うと言うことでしょう。しかし、市民からみると同じ市役所がしている事です。つい、仲良し作業所とテレコムプラザの建物の落差に悲しくなります。
（３）マイントピア別子問題
マイントピア別子問題の内、平成４年度の温泉入浴料１８０万の処理については、数字の根拠、その後の処理とも納得していません。また、「仕方なかった」あるいは「２７００万円の事件のとばっちりで明るみになってついていなかった」というような意識が、まだあるのではないでしょうか。役所内でも他の部署でおこった事というさめた見方をしていないか、そうであれば形をかえた不祥事の再発ということも心配されます。市政運営方針でも今回の事件についての反省的な言葉はマイントピア別子の管理運営についてわずかにふれられているだけです。私たちは１８０万円の事件の処理については、何事についても隠してしまい、かばいあう行政体質があらわれたものであり、その処理のまずさが、その後の事件につながったと認識しています。この事件による行政自らの反省点は何であったと考えているのか、それぞれの責任をどうとるのかお聞かせ下さい。
また、２７００万円あまりの不明金事件については全員協議会で「税金で補填することはないと」と言われましたが、これはあえて言うまでもない当たり前のことです。一般には、新聞報道などを読んで、社長である市長含めて個人で穴埋めをするという事だろうかと、受け取られているようです。この真意はどこにあるのかお聞かせ下さい。会社会計上は、この２７００万円相当分をどう埋めようと、不明金はあくまでも不明金だと思います。もし、個人補償するとなると、政治家の寄付行為という公職選挙法との関係はどう考えているのでしょうか。
（４）政治活動
来年度は第３期伊藤市政の締めくくりの年です。市政運営方針の中の「都市開発始動の年」「予算編成元年」など始まりを意味する言葉を見ると、引き続いて市政を担当する意欲を示されているものとも感じています。さて、どなたによらず、現職市長の任期切れ前は、市長としての公務と、政治活動の境があいまいだと批判を受ける事もあります。たとえば、市の広報文書の内容や予算の付け方についてです。そういう任期最後の年を迎え、梨花に冠をたださずのような姿勢が必要だと考えますが、いかがでしょうか。
次に市長の政治団体の活動について伺います。県選挙管理委員会が公表している「政治資金報告書要旨」によると、市長の政治団体としては３つの団体名が見られます。平成４年分の報告書には、これらの内２つの団体が実際のお金の動きのある報告をしています。しかし、平成５年、６年は、３団体とも０円報告となっています。どうしてこんな事を言うかというと、以前何気なく市選管にある、平成６年分の報告書を見ていると、東予６市の他の市長さんの後援会は、すべていくらかの金額が入った報告をしているのに、伊藤市長の個人名を頭に付けた団体が無いのに気が付きました。私でも毎年いくらかの報告はしているし、代議士、県議会議員、多くの市議会のみなさまもされているのに、これは不自然ではないかと思った次第です。しかし、それだけで何もしていないと決めつけてもいけないので、報告書を確かめていたら、先のような状況が分かった次第です。伊藤武志後援会なるものが、存在し活動しているのは、自他共に認める所だと思います。そのような中、「伊藤武志後援会」という名前のものは、届け出団体の中には無く、なお他の３団体はこういう形の０円報告になっているのは、どう理解したら良いのか、不自然さを感じますのでお伺いします。
２．公平で開かれた行政について
（１）契約、入札問題
一般競争入札を本格的に行ってみて、成果と反省はどう考えていますか。また完成保証人制度問題、最低価格の廃止など、より公平で透明な入札制度に向けての取り組みはいかがでしょうか。さらに、下請けへの支払遅延、あるいは丸投げなどの実態はないか。届け出の内容に対する会社の実態調査は行っているか、お伺い致します。
次に、議員の兼業禁止について伺います。理事者においては、昭和６０年９月の議会決議、つまり「議員の３親等内の血族が経営する企業、及び議員が事実上の支配力を持つと思われる企業は市の工事の請負契約対象とはしない」というものをこれまでを尊重されててきたと思っていました。しかし、最近そうではないと思われるような例があると指摘されました、理事者の方で方針、解釈を変えたのでしょうか。事実関係をお聞きします。議会も行政もいい加減じゃないかと、いう指摘を受けています。私達５人の中に、決議当時議員であってものはいません。ただ、「支配力云々の文言まで入れて」先輩達が、世間から高く評価される決議を行っているのだから、それを受け継いで行こうと思っていただけです。当時の議員とは構成も変わってきています、再検討、再確認しようというのならそれに応じる気持ちはあります。しかし、どこでどう物事が決まっていくのか分からないままではすまないのでお聞きします。
さて、一昨年の至誠会会長の死亡により、市内の暴力団地図が塗り替えられたと言われています。そのような変化の中、いわゆるフロント企業と言われる暴力団関連企業の把握は出来ているのかお伺いします。
最後に、委託契約の所管がわずか一年で行政管理課から契約課へ変わるようだが、朝令暮改に思えますが、どういういきさつなのかお伺いします。
（２）職員採用、研修問題
まずは民間企業での経験がある社会人の採用についてであります。硬直化しがちな行政に新しい風を吹き込み、また都会からのＵターン促進のためにも、社会人を公募により別枠で採用しようとする自治体が増えています。私も過去にもこのような趣旨で申し上げた事がありますが、その後の検討の結果はいかがでしょうか。また、現在の卒業後一度しかない受験機会については、以前のように卒業後２年までは受験出来るようにしてほしいとの要望があります。いかがでしょうか。
第２点は障害者の雇用についてであります。このたび出された、障害者長期指針の中でも「市職員の障害者雇用について」採用計画を立てると書かれており高く評価しています。しかし、これらを具体化しようすれば、様々な留意点があります。障害をもっているかどうかの確認、採用の年齢制限などです。具体的な取り組みを期待しますが、いかがでしょうか。
試験のあり方については昨年の村上議員の質問に対して、３次試験的な方法も含めて、検討すると答弁されましたが、来年度に何らかの実施をされるつもりなのでしょうか。また、試験結果についても、名前との関連は伏せていますが、一次試験の合格者の点数を発表している所もあるようです。より公正な試験であることの証だ思いますが、本市でも実施したらいかがでしょうか。さらに、点数について本人が知りたいと言えば知らせてくれるでしょうか。研修については、耳学問でなくてサービス業や福祉施設などでの、実地研修が必要ではないか。これは若い職員に限らず、係長昇進時や、福祉部門の仕事についた時などには特に必要ではないでしょうか。考えをお聞かせ下さい。
（３）情報公開条例の運用
情報公開の対象が平成８年度文書のために、施行開始の４月１日には公開すべきものは何もないというエイプリールフールのような条例ではありますが、運用においての期待して以下お伺いします。
まず、情報提供と情報公開の違いについてです、今までの議論の中で、過去の文書についてもできるだけ見せるようにする、しかしそれはあくまで情報提供であると、の考え方が示されていました。実施にあたりその事についてわかりやすくどう違うのか、提供ではどんな制限があるのか、教えて下さい。
また、本来公開と同時に制定すべきだった、個人情報保護条例の制定についても今後の取り組み、予定をお聞かせ下さい。
（４）ＣＡＴＶ活用
ＣＡＴＶによる本会議の中継についてお聞きします。この事は主体的には議会側で話し合わなければならないことです。私たちは積極的に出来るだけ早く実現すべきものと考えています。しかし、本会議は議員だけでは成立しません、一方の当事者である、市長の考えをこの際にお聞かせ下さい。つまり、理事者からみても、本会議は市民に対する、様々な施策予算、市長の考え方の発表の場であり、もっとも重い発言です。行政､議会が一体となった開かれた行政の実現という意味では、大変有効な手段だと思いますがいかがでしょうか。ちなみに県内では、今治、大洲、野村町、宇和島で実施しています。
３．保健福祉行政
（１）精神障害者問題
精神障害者については、平成５年１１月の障害者基本法により明確に福祉施策の対象として位置付けられました。精神障害のある人の実態について申し上げると、全国の精神障害のある人の数は約１５７万人とされ、人口１００人に一人強となります。新居浜市内で類推しても約１３００人ぐらいになります。事実、市内の精神科のベッド数は６５０床で、満室状態であります。私は基本的に対象者の数が多い、少ないで事の重要性を論じようとは思っていません。しかし、現状としてはそうだという事を知っていただきたいと思います。
精神障害のある人とは、様々な精神病からは回復している回復者です。市内のある回復者の方の手記を読ませてもらうと「市内には大変な数の回復者がいるのだが、多くはひっそりと隠れるように暮らし、相談相手もなく心細い思いをしている、多くの回復者は親と暮らしているが、自分の事も充分に出来ないのに、老いた親の介護をしなければならないケースも多くある」とあります。そして、マスコミなどで「精神科の治療歴のある人」の犯罪などが報道されると、犯罪の発生率で言うといわゆる健常者の方が高いのに、またこれで世間の偏見と差別が広がると、悲しくなるそうです。また、障害者年金の受給審査も「働ける能力」の解釈が厳しく、年金を受けていない方が多いのも特徴です。先ほどの手記にあるように父母の年齢も７０歳前後と高くなっています。
また、精神障害者の社会復帰授産施設は全国でわずか１５９カ所、まだ充分ではない身体障害者、知的障害者の施設の数３８００カ所と比べても落差が大きすぎます。そのような状況を受け、昨年１２月１８日には、政府が障害者対策７カ年計画を決定しました。この中でも、精神障害者授産施設、社会復帰事業の充実が具体的に盛り込まれています。
そういう中、新居浜市福祉事務所発行の「ほのぼの」には精神障害者に関する記述はありません。先の障害者（児）長期指針の中でも精神障害者に対する記述が福祉と分けられています。単なる記述の問題と言うよりも、意識の問題であり認識が不足していると感じますが、いかがでしょうか。
次に、個々の取り組みについて、以下具体的にお聞きします。
まず仲良し作業所について、現在庄内町にある仲良し作業所には１４、５人の方が通われています。昨年の９月議会で小野豊實議員も質問を致しましたが、１２月には田坂議員さんも質問されています。オリジナルのみかんせっけんを作ったり、内職的な作業をされています。借りている家は手狭で、希望者に応えられていません。家族会が中心になって運営してきましたが、先に申し上げた高齢化により思うに任せない状態です。そのような中、精神保健ボランティアグループや、保健医療関係者が、個人の立場でよりよい運営を目指して活動を始めようとしています。精神障害者自身、家族会、ボランティアグループも自分たちで出来ることは精一杯やろうとしています。何もせずに行政に対してお願いだけをしているだけではありません。どうかそのような気持ちを理解していただき、精神障害者の方が生きがいをもって働けるような作業所づくりにご協力いただけないでしょうか。現場もご存じだと思いますので、考えをお伺い致します。
また、昨年１０月から精神障害者に保健福祉手帳が交付されるようになりました。しかし手帳交付による福祉サービスとしては、税関系の控除を除けばほとんどないというのが現状です。身障手帳、療育手帳保持者が受けているＪＲ運賃などの割引なども受けれません。国の制度によるものは、その改善を要望しなければなりまえせんが、市としても出来ることがあると思うので以下お伺いいたします。
まずは公営住宅の入居条件を身体障害者と同様に出来ないかと言うこと。次は、市単独事業のタクシーチケットの助成対象にする事、さらに心身障害者福祉金の対象とすること、このように障害者基本法が成立した以上、従来条例や規則で「身体障害者」あるいは「心身障害者」と記述していたものは「障害者」と読み替え、精神障害者にも同様のに福祉サービスを提供すべきだと思います。そういう事が出来て始めて保健福祉部となった意味があると考えます。
(２）地域保健福祉問題
母子保健法の改正により、平成９年度より、県が行っていた、３歳児健康診断や、妊産婦訪問指導などが市に移管されます。また、栄養改善法の一部改正により、地域住民を対象とする栄養相談業務及び栄養指導の一部も、市町村に移管されます。このように保健福祉行政の流れは､地域の住民に対する対人サービスは市町村が受け持つと言うのが、変えようのない流れです。本市においては、その準備が出来ているのでしょか、その一つは予算措置の問題、これらの施策は多くが地方交付税などの一般財源化されますが、きちんと確保する用意はあるのか。一つは体制の問題であります。以前は課であった現在の保健センターは健康推進課の一部門です。これは相対的な位置付けの低下とも見られます。３つ目は人の確保の問題です。高齢者保健福祉計画の中でも、保健婦、栄養士の増員がうたわれていますが、特に栄養士に関しては､現在県の正規職員の栄養士２人が専従している業務が市に移管されてくる訳です。待ったなしの状況だと思いますが、人の確保についても伺います。
（３）福祉のまちづくり条例
これはこれまでたびたび申し上げてきた「車椅子で生活できるまち」を目指して、つまり単に車椅子で歩けるという次元ではなく、当たり前に健常者と同じように働き、遊び、暮らせるまちを目指して、道路公共施設はもちろん、一定規模の業種の民間などにも、段差のない車椅子でも使えるトイレがある建築基準を守ってもらおうとし、それに対して補助や低利融資などもしよとする制度まで含めたものです。
さらに、点字案内、朗読、要約筆記、手話通訳者など障害者に対する情報提供も条例で保障しようとするものです。積極的に取り組んでいただけないでしょうか。お伺い致します。
また、今年度行った車椅子で利用できる施設の調査の中で、問題点がみつかりました。この中にはすぐ出来ること、多少時間がかかりそうなものもあります。具体的改善方法について、お伺いします。又、特に体育館、公民館など多くの施設を管理する教育委員会の考え方もお聞かせ下さい。
さらに今年度は、防災パンフレット、長期指針などが点訳化され、大変喜ばれています。しかし、これらはまだ一つ一つ指摘して始めて出来ているものです。あらかじめ点訳化を考えた計画が必要だと考えますが、いかがでしょうか。行政文書は行政自らが、点訳されてはいかがでしょうか。今は点訳データーはパソコンで作れます。
次に障害者割引についてお伺い致します。現在、山根屋内プールなどの割引
は対象となっていません、岩手県のように「障害者の利用に係る公の施設の使用料を免除するための条例」などで一括免除としている所があります。公共施設を利用する機会が少ない障害者の方に対して、利用の促進をはかるため。また、多くの場合収入の少ない障害者対する配慮であります。全体的な立場の問題と、特に山根の温水プールについての配慮を望みますがいかがでしょうか。
（４）高齢者保健福祉問題
高齢者保健福祉計画が目標年度の２０００年までに達成できるのかどうかまず、お伺いします。次に、在宅の高齢者介護についてお伺い致します。
現在、在宅福祉制度については、様々な制度が実施されています。愛の訪問員
老人家庭相談員派遣、それに民生委員、ヘルパーなどの公的サービスがあり、民間委託の在宅介護支援センターもこの４月から増設されます。先ほど、県も「見守り推進員」なる施策を発表しました。また、先日研修に行った佐賀県伊万里市では、「シルバーホームヘルプサービス」と名付け、元気な老人が地域の要援護老人の世話をする制度を作り、ヘルパーさん２２０人で要援護者１８４人に対してお世話をされ、運営は「老人クラブ」にお願いしていました。
いろいろな施策を述べましたが、要は対象は一人の人です。公的サービスと、民間サービス、ボランティアサービスこれらの役割を整理し、援助をする側も、される側もよりよい結果がでるような仕組みを考えていただきたいと思いますがいかがでしょうか？一つ付け加えれば独居高齢者世帯に対するサービスを「どちらかが虚弱な高齢者のみの世帯」に対しても行っていただけないでしょうか。私たちの会派では、これからもボランティア切符制度や、老人配食について調査研修を行っていきたいと思っています。
４．東予地区廃棄物処理施設問題
２月に会派説明を受けましたが、寝耳に水の話でした。昨年７月ぐらいからの話とも聞いていますが、この計画の経緯についてご説明下さい。 地元自治体としての意見も聞かれたと思いますが、どうお答えになりましたか。この地区へは新居浜市の最終処分場があります。地元では「市はこれ以上はつくらないと言っていたと」おっしゃる方もいます。地元に対してはどう説明されたのでしょうか。さらに、計画では一般廃棄物も処理対象となっていますが、一般廃棄物とは一般には家庭ゴミですが、それらも周辺市町村から入ってくるのでしょうか、お伺い致します。
５．公共下水道計画
来年度より第８次公共下水道計画が実施されると思いますが、目標年度、目標数値、年次計画、についてお示し下さい。さらに、７次計画の達成度についても詳しくお示し下さい。
６．駅前地区土地区画整理事業
本計画については、計画の遅れがみられるようです。この要因はなんと考えればよいのでしょうか。私たちは面的な整備には土地区画整理事業が必要だと考えています。事業後のまちをみても長年にわたって大変だっけど、結果的には良かったと言うのが大方の評価だと思っています。市長は強い意志を示されていますが、都市計画決定、その後の事業化に向けての具体的手順をお示し下さい。
７．教育行政
（１）いじめ問題
いじめがを苦にした自殺が報道されるたびに、心が痛みます。教育委員会においても当然様々な対策を考えていると思いますが、市内、各小学校、中学校のいじめ実態をどう把握していますか。また、昨年１月市内５カ所にいじめ１１０番を設置しているが、相談実績はいかがでしょうか。先生と生徒が接する時間が少なすぎるので、先生の研修会、出張などを減らして欲しいという現場の声も聞いています。出来ることからひとつずつ取り組んでいただきたいと思いますがいかがでしょうか。
（２）中学校給食
中学校給食問題が、これだけ関心がありながら進展しないのは、一人の子どもは３年間で、中学校を卒業してしまう事も要因だと思います。高齢者福祉などと違うところです。行政、教育委員会の側から見ると、「結果的になんとかなっているじゃないか」という意識もあるかもしれません。私自身は以前にも申し上げたように「中学校食堂」方式と言うのが最良ではないかと考えています。以前は、守口市の例を紹介しましたが、昨年は同じように中学校食堂をしている「尼崎市」を見てきました。ここでは、１億５、２００万で食堂を建て、経営は民間業者が独立採算で行っていました。弁当の子は弁当、弁当を持ってきていない子は食堂利用です。メニューは一番高い定食で３６０円でした。生徒、父兄、先生にも好評なようでした。ぜひ、教育委員会関係者の方も、一度ご覧頂きたい施設です。
さて、これから質問ですが､前の検討委員会より時がたっています。教育委員、議員の構成も変わっています。教育的観点を中心にしながら、家庭の問題、社会の問題、それらと給食の関係について、もう一度最初から検討してみませんか。全ての親が、自分たちの時に出来なかったから、もうどうでも良いと思っている訳ではありません。事業の優先順位の問題という考えもありますが、最近の施策をみていると、こどもたちのために給食をするなり、食堂をつくるなり、そんな施策の方が、誤りのない施策ではないかと思うようになりました。そして、具体的には、自校方式で中学校給食を行った場合、建設費、その後の経常費はいくらになるか、それに対する国の補助制度はどうか、また同様に共同調理場方式の例もお示し下さい。さらに、最近の中学校給食に対する国の施策、方針はどうなっているのかもお示し下さい。