平成12年３月14日　（火曜日）


問を終わります。
○議長（世良賢克君）　佐々木龍君。
○２２番（佐々木龍君）（登壇）　それでは、ただいまから市民クラブを代表して質問を行います。
　既にもう重複している項目もございますが、私どもの考えを申し上げながら質問をさせていただきます。
　まず、市長の政治姿勢と市政運営方針について。
　地方分権については、もう先ほどからも出ておりますように、言葉としては定義としてはすっかり定着をしてまいりましたが、実際には理念と現実が違うとか、財源の移譲が伴わないとか、そういう矛盾も多く抱えております。ただ地方分権によって自治体の力量、特に介護保険や教育改革でますますそういう政策立案したり、実施、評価していく、そして責任を持つという自治体へ脱皮する、そういう意味ではチャンスだと思っておりますので、積極的に受けとめたいと思っております。
　まず、お聞きしたい第１点は、市長としていわゆる政治家と官僚組織のトップの違いをということでございます。外形標準課税の導入など思い切った施策を打ち出す東京都の石原知事と、一方、さきに大阪府知事になられて「私は政治家になったというより官僚組織のトップになりたかった」というふうにおっしゃった大阪の太田知事、出身の違いもそうなんですが、タイプが二分されるのではないかというふうに思っております。こういうことを申し上げるのは、伊藤市政というのは、非常に長い時間をかけて、ある意味ではじれったいぐらいの時間をかけてもなかなか結論を出さない場合と、あっというような政策決定が行われる場合があると、よく言えば非常に幅の広い懐の深い市政とも言えますし、また見方を変えれば原則のない首をかしげてしまうこともある政策手法だと思っております。また、ことしの秋は改選時期でございますが、選挙の時期を一つのサイクルとして行政が動いているように見えるのは非常に政治的な手法だと感じております。トップダウンとボトムアップという言い方がありますが、このどちらでもないミックス混合型が市長の政治手法だと思いますが、いかがでしょうか。
　次に、地方分権によって権限移譲ができても財源は来ない、国、県の関与は余り変わらない、また一方議会では議会や住民からはこうして地方分権にふさわしい政策を求められるというように、今もって多くの自治体では本音では地方分権はもう来ない方がいいというふうに思っているのではないかとさえ言われております。市役所の中でも過渡期とはいえ、そういう雰囲気を感じることがあります。能力はあるんだけど意欲に欠けるというような市職員の意識の変化も迫られていますが、地方分権を地方自治体にとってチャンスというふうに受けとめるのか、あるいはマイナス要素が多いというふうにまだ考えているのか、お聞きをいたします。
　次に、１月23日徳島市で行われた吉野川の可動堰住民投票に見られる動き、つまり住民自治のあり方についてお聞きします。
　この結果を受けて徳島市長は、それまでの態度を変えて、住民投票の結果に従って反対を表明されました。一方徳島県知事は、住民投票はあくまで間接民主主義を補完するものだということで、基本的な態度は変えておりません。また、民主主義の誤作動とまで言った大臣もいますが、このような住民投票が行われた場合に、首長、市長、知事、新居浜市の場合では市長としてとるべき態度はどうだと考えているか、お聞きをします。
　次に、市町村合併については、先ほど来議論になっておりますが、昨年12月議会で仙波議員より別子山村との関係ということを主にした問題提起がありました。答弁としては、住民の意思、合意が尊重されるべきであり、また合併の目的やスケールのメリットも把握しなければならないという答弁であり、もっともだろうと思っております。ただ、県の方も合併問題については非常に積極的なようで、先ごろ市長や我々議員にもアンケートが来るなど、非常に積極的に取り組もうとしております。県の合併モデルというものも、先ごろの新聞ではモデルパターン策定というように報道されていますが、示されるようであります。また、宇摩圏域を見ると非常に動きが急なようですが、昨年12月以降具体的な市の取り組みというようなものがあったのか、また、この問題に対する市長の基本的な姿勢をお聞きします。
　次に、県政との関係をお聞きします。
　昨年発足した加戸県政は開かれた県政という意味では確かに随分変わってきたと感じています。インターネットのホームページの中でも知事の記者会見がすべて読めます。また最新の情報もあるし、新居浜市よりは上回っております。ケーブルテレビでは、また県議会の論戦を見るようになることができて、そういう意味では随分と身近なものになってまいりました。市長も積極的に加戸知事を支援されていますが、この１年間の県政の変化をどうお感じになっておりますでしょうか。ただ、私たちは県との関係において、余り個人的な人間関係に頼ったり、あるいは新居浜市だけがよかったらいいとか、県の言うとおりにしていればいいということであれば、地方分権や地方の自立からは逆行してしまうというふうに思っております。分権時代の県行政との関係はどうあるべきなのか、お伺いをいたします。
　次に、教育改革について伺います。
　市長の政治姿勢として教育改革に対する認識を伺います。
　教育改革論議は国政の最重要課題と言われるように、21世紀の社会づくりの根幹をなすものになってまいりました。これは1980年ごろから問題化してきた学校におけるいじめや不登校、少年犯罪の増加、また戦後教育を受けてきた現在の20代、30代の保護者による我が子の虐待とか、育児放棄、またいわゆる猟奇的な犯罪が多発する、そしてオウム真理教などに多数存在する高学歴者、一方、警察官僚などいわゆる高学歴を誇る中央官僚などのモラルを疑うような失態など、子供社会だけでなくて、子供社会は大人社会の鏡と言われるように、社会全体の深刻な問題だというふうに受けとめられてまいりました。そういう意味で、家庭教育を含めた幅広い意味での教育が問われております。また、経済界でも重厚長大、大量生産時代から、軽薄短小また情報技術革新時代というふうに、知恵の時代になってきて求める人材も変わってまいりました。このように、文部省はもちろん私たちみんなも教育問題に対して非常に関心が深くなった、そういうことが教育改革ということが唱えられるし真剣に受けとめられる土壌ではないかと思います。それを進めるためには教育委員会だけでなく、市長の強いリーダーシップというものが必要だと考えますので、ぜひ認識をお聞かせください。また先ごろ、こういう趣旨に基いて市ＰＴＡ連合会からも要望しております、仮称ではございますが、教育改革推進ネットワークづくりについてもお考えをお聞かせください。
　次に、情報公開、説明責任と市民参加について伺います。
　このことについては、もう現状では情報公開、説明責任を果たすという意味では、行政も我々もまた市民も当然だというふうに思っております。結局問題はどこまで公開するか、どこまで説明するかという、その範囲と手法が問われております。そこで伺いますが、第四次計画づくりで市民参加をうたって進めてまいって、参加されている皆様には大変御苦労に存じております。こういう中で情報公開や説明を求める市民意識の変化というものをどうお感じになったでしょうか。またこれを実現するには、以前から申し上げている審議会や懇談会などはもう原則が公開であり、議事録でも即公開するべきですし、一定数委員の公募なども当たり前にやるべきだと思っております。そろそろ踏み切られる時期ではないかと思いますが、いかがでしょうか。
　また、現在各種委員会、懇談会の委員さんの顔ぶれを見ると、経験豊かな方が多く大変御立派な方々が多いと思っております。しかし、既に行政組織の中の一部として組み込まれ、また行政の一員、スタッフという意識の方が強く、そういう意味では幅広い市民の声を代表しているということとはまた違う一面があると思っております。マンネリになってきているということを、そのような会に参加している方自身もおっしゃっておりました。現状の参加方法でよしとされるか、お伺いをします。また、審議会、懇談会などの議事録の公開、これを製本をして全部配るというのは実際には費用も時間もかかります。しかし、インターネットであれば簡単に公開はできます。もちろんだれもがそのインターネットを利用できる環境にあるわけではございませんが、自分の周りを見渡せば必ずだれかは使っているというような環境には今はなってきております。そこに行けば必ずそういう手段があるということが保証されている、聞きたいことや知りたいことを知る手段がある、自分の意見を届ける方法があるということが大事だろうと思います。また、市の発行する報告書や公文書も情報公開や情報提供でもちろん見えるんですが、自由に読めるコーナーが他の市役所なんかによくあるようにロビーの中などに必要ではないでしょうか、以上お考えをお伺いします。
　次に、生涯学習について伺います。
　市政運営方針によると、生涯学習都市づくりがまちづくりの基本になっております。知識や技能を修得する「学ぶこと」と、成果を地域社会の発展に役立てる「活かすこと」の２つのステージを定義しております。市長は生涯学習を通じて市民に何を求めているのでしょうか。見方によると、行政の仕事を補完する無給のボランティアを養成しようとしているようでもあり、極論すれば市民を再教育するというふうにも読み取れます。活動例として、ごみ、防災、少子高齢化など挙げていますが、これらはいずれもまず市が責任を持って取り組むべき課題です。私は、生涯学習は知識や技能の修得の前に、生涯学習と言われる講座やボランティア活動へ参加することによって、自分を高めることができる達成感や、また人間的な幅ができて心が豊かになる幸福感、こういうことを感じていただけることが第一の目的だと思っております。ましてや、生涯学習に参加するしないというのはまた自由であり、まちづくりへ参加するとしないというのも自由でもあり、行政からこうするべきだと言われる筋合いのものではないと思っています。市民の側から自発的にそういう声が出てくるような環境づくりを辛抱強く続けていくというようなことがまず必要であります。そして、行政が市民に社会参加、社会貢献を求めるならば、まず行政あるいは議会が責任を果たして信頼される市役所となることが先決です。その姿勢は感じられるでしょうか。個々に地域活動やボランティア活動に参加している市職員の方もたくさん知っております。しかし、全体として市長以下市の職員、幹部職員に、生涯学習のまちづくりを基本とした市役所の職員だ、さすがだというようなイメージが残念ながらまだできておりません、いかがでしょうか。
　また、具体的には生涯学習課が市長部局へ変わってからの評価、実績についてお聞きします。またもう一点、生涯学習の場づくり、広い意味でお聞きしますが、公共施設の利用時間、現在でも総合福祉センターは10時までの利用で大変好評でございますが、ほかの施設はほとんど９時でございます。また、月曜日がすべて休みになっている、例えば体育館。３つ体育館があっても全部月曜日が休みというような非常に、どうしてであろうと言われたときに答えのできないようなことがずっと続いております。こういう施設の利用についても行革の方針の中では確かに示されておりますが、すぐできることからすぐやるということが大事ではないでしょうか。
　また、ＮＰＯについてもお聞きします。ＮＰＯに対する助成というのは組織の立ち上げと育成ですが、立ち上げについてはＮＰＯをやろうというぐらいの団体であれば、ある意味で自力でできるぐらいのものがないといけないというふうに私は思っております。問題は運営方針で述べられている福祉、環境、少子高齢化など、こういうことこそがＮＰＯが取り組む出番になります。こういう事業の委託先として受け入れる体制がとれているか、市の登録業者あるいは空き店舗対策を立てるときの対象となっているか、福祉事業の委託先などになれるかどうか、お聞きをします。
　次に、運営方針の中でも別子銅山をキーワードにして技術や文化を考え継承していきたいとあります。私も賛成であります。しかし、銅のまちづくりをずっと唱えてきていますが、いま一つ市民的な盛り上がりに欠けるこの原因はどこにあるのでしょうか。いろいろな人の意見をお聞きしますと、それは別子銅山の歴史の中でそこに働いた人の血や汗や涙、そういうもののとらえ方が欠けているという指摘があります。つまり大災害、煙害、公害、朝鮮人強制労働、そういう問題のとらえ方であります。また、別子銅山イコール住友ともなりますが、皆さんが指摘しているように、住友の中での新居浜の存在感も変わると同時に、新居浜の中の住友の存在感も確かに変わってまいりました。その一例が、市の請負業者としての住友関連企業の存在です。市の請負工事が建設工事でいうと、住友関連企業で平成９年度は35件、６億3,000万円、10年度は36件、８億5,500万円、事業委託でも９年度は42件、３億7,000万円、10年度は42件、３億3,800万円の請負金額であり、いずれも市全体の約１割前後を占めております。今申し上げたような次元ではない関連住友の果たしてきた役割や地域貢献を否定しているわけではありませんが、こういう別子銅山の歴史認識の多様性や実態としての関連企業との変化、関係の変化が銅のまちづくりというものに影響しているのではないかというふうにも考えますが、いかがでしょうか、お聞きをいたします。
　次に、同和問題について伺います。
　この問題についてはほぼ４年間ずっと申し上げてまいりましたが、同和行政、同和教育の重要性から申し上げます。
　４年前の平成８年６月に、同和対策協議会新居浜支部支部長に就任した市長の政治姿勢についてであります。支部長就任以来の責任を果たされていないのではないかというのが私の趣旨でありますが、いかがでしょうか。
　また、支部活動が停止することによって学習する機会を奪っているというふうにも考えます。また、同和教育に団体が参加できないことで問題ないのか、あるいは参加できているのか、お聞きをします。
　次に、保健福祉行政について伺います。
　まず１番は、社会福祉基礎構造改革についてです。
　児童福祉法の改正、介護保険制度あるいは社会福祉事業法の改正など、一連の改革が進んでいます。この特徴は措置から契約へ、応能負担から応益負担への変化です。これによって、費用負担の割合が国は軽く国民負担はふえてまいります。また民間企業の福祉参入は税金によって賄われてきた福祉分野の規制を緩和して市場をどう拡大するかという問題であります。ある意味では公が福祉から撤退する、また政治問題から福祉を切り離すという構造的な問題があります。そこでお聞きしますが、措置から契約へ、あるいは選択できる制度へ変わることによって質が高くなるというふうに言われておりますが、本当にそうなるでしょうか。また利用者の利便は増すでしょうか、お聞きします。さらに、基礎構造改革の中で地方自治体の役割はどう変わっていくか。これによって今後障害者福祉制度も大きく変わります。まだ余り知られていませんが、こういう啓発活動も必要ではないでしょうか。さらには行政が直接かかわらなくなるだけに、権利擁護ということが今まで以上に必要になります。法律の改正などもありますが、市の取り組みをお聞きします。
　また、介護保険もそうですが、市の役割が少なくなった分、社会福祉協議会が逆に役割が重要になってまいります。介護保険ではほかの法人とか、民間事業団体と競合するということになりますし、一方では、これまでの市の施設などの運営管理を委託するという公共性の非常に強いという二面性を持ってまいります。この機会に社会福祉協議会の役割を整理し、現在出向している職員の問題などについても考え直すべきではないでしょうか。
　次に、介護保険について伺います。
　介護を社会全体で支えるという理念が介護保険ですが、準備期間が短かったり、また走りながら考えるという乱暴さとか、保険料の一時凍結など、はっきりした将来展望を示せない政治のいいかげんさによって、実施主体である市も振り回されてきたと思っております。その意味では同情をしておりますが、市民にとっては始まったら市役所だけが頼りです。ここでは開始前に確認しておきたいことを何点かお聞きします。
　まず、認定結果の最新状況について、また高齢者保健福祉計画、せんだっていただきましたが、その重点的な数値目標について伺います。また、保険料についてはもう余り介護保険を利用しないだろうという前提の保険料試算というふうにも受け取っておりますが、実際の利用希望率、供給率は幾らで試算されていますでしょうか、お伺いします。
　また、これまでの措置制度ではサービスの供給責任というのは当然市にありましたが、これからの責任はどこにいくでしょうか。需要と供給という意味では市場原理に任せるのか、また施設整備の方法などもこれからは変わっていくのか、お尋ねをします。
　さらに、介護の質と公平性の確保のために、オンブズマン制度や、事業者、利用者、第三者が参加した協議機関のようなものが必要ではないかと思います。介護保険は契約方式なのに契約書の交付が事業者には義務づけられていない、いわゆる一方的な関係になっております。行政というのは、介護保険では公平性を保証するレフリー役だと思っておりますので、お聞きをします。
　次に、障害者と介護保険について伺います。
　まず、視覚、聴覚などの障害がある皆様方の特性を理解した訪問調査、手話や点字のマニュアルなどを使った訪問調査、ケアプラン作成ができるのでしょうか。次に、介護認定申請というのは義務なのか権利なのか、強制されるのか選択できるのかということをお伺いします。つまり現状では認定を受けるとこれまで障害者福祉サービスを受けていたサービスに比べて質、量、つまり費用もかかる、量も少なくなるという問題が起こります。また、健康保険診療に伴う自己負担の軽減策である重度心身障害者医療費助成制度と介護保険制度の関係についてもお聞きします。
　さらに、くすのき園やまさき育成園などの知的障害者更正施設入所者も１号、２号にかかわらず保険料負担が生じます。しかし、介護認定を受けたとしてどうなるのでしょうか。介護福祉施設へ移らなければならないのか。あるいは移れるとしても受け入れる施設はあるのか。高齢者施設やそこで働く人たちは、身体障害者、知的障害者、精神障害者、そういう皆さんへ接した経験というものは一般的に不足をしております。受け入れ体制は整っていないが、保険料だけは払い続けるということにならないのか、お聞きをします。
　次に、旧伝染病棟の利活用問題です。
　平成４年７月に総工費１億4,965万円をかけた施設も法律の改正で閉鎖となりました。その後の利用についてはいろいろ御意見も出ているようですが、どこで、いつ、どうして決まったのかということがわからないようなことではなくて、まずオープンな議論を望みたいと思います。具体的には愛媛県が定めている障害者保健福祉圏域ごとの具体的目標で、まだ新居浜圏域では整備されていない精神障害者関連事業、また知的障害者のデイサービス事業などの実施も検討されてはいかがでしょうか、お聞きをいたします。
　次に、教育行政について伺います。
　まず、教育改革の諸課題ということで、基本的なことは先ほど申し上げましたが、この理念を実現するために具体的な取り組みをお聞きします。まず、教育の地方分権というのはどこまで進むのかということです。県との関係においても、市に裁量が来る、あるいは逆に現場にもかなりの裁量が行くというふうに聞いておりますが、いかがでしょうか。
　次に、学校評議員制度については先ほど御答弁もありましたが、来年度から結局導入されるのでしょうかどうでしょうか、お伺いします。
　次に、パソコン教育情報化教育では、来年度予算でそれぞれ計上されておりますが、１人１台の体制が必要ではないでしょうか、平成12年度の地方交付税の措置基準でも１人１台で計上しているというふうに報道されております。１人１台でないと、学習指導要領で定めるような教育目的を達成できないという現場の先生の声がありますが、いかがでしょうか。また、レンタルの５年というのは機械の更新時期を考えると、性能を考えると長過ぎると思いますが、いかがでしょうか。さらにインターネット接続の時期についてもお伺いします。
　総合的な学習については、画一的な授業から特色ある授業へと期待されますが、来年度からの取り組み、またその場合には外部講師などの予算措置も必要ですが、お伺いをします。
　さらに、教育施設の整備については、来年度以降西中の校舎改築あるいはその後に泉川公民館の建築など予定されておりますが、これらの教育施設をこれからの教育を見据えた地域の拠点となるような施設、生涯学習の拠点となるような施設、具体的には西中で大人も子供もあるいは障害者の方も高齢者の方も使えるようにエレベーターの設置を検討しておくとか、あるいは泉川公民館の建築については、地域のコミュニティー拠点となるような、場合によっては小学校との併設というようなことも考えた取り組みをお聞きしたいと思います。
　最後に、障害児教育についても、教育改革が進む中で障害児教育が取り残されないように、地域で学べる環境づくりをこれまで以上に進めていただきたいと思います。
　次に、給食問題についてですが、まず小学校の給食については、現在でも保護者から高い評価を受けており、これを維持してきた職員の皆様、また教育委員会も正当に評価をされるべきだと思っております。しかし、この小学校調理場も老朽化が目立ち、現在の基準からは合わなくなってきております。建設年次から申し上げても、10年以内ぐらいのそう遠くない時期に建て替えなければならないというふうなことになると思います。自校方式を続けていくというのが行政の方針ですので、第四次の長期計画に位置づけるなど、今からこの問題を考えておくことが必要ですが、いかがでしょうか。
　次に、中学校の共同調理場については、最近になってある程度その内容が見えてまいりました。アレルギー給食の実施とか、あるいは加熱、調理、食材については現在の小学校のレベルを基準とするというようなことであります。しかし、学校現場の受け入れ体制、教職員の方の意識はどうでしょうか。教師による給食指導、あるいは受け入れた側での異物混入などを防ぐ対策については余り触れられていないようなのでお聞きします。また、これからみんなでつくる学校給食という意味でも、共同調理場の建設委員会というふうなものも設置を考えますが、いかがでしょうか。さらに、給食の食材として地元農産物の使用ということはよく言われております。もっともだと思いますが、現在の購入方法や市内の供給体制では無理があるのではないでしょうか。現在新居浜青果市場で扱っている野菜のうち、品目による差はあるにしても、取扱高でいうと市内からの出荷はおよそ10％ぐらいだそうです。ネギなどはおよそ９割ぐらいあるそうですが、タマネギになると外国からも来ているそうですし、キュウリなども市内では約10％、そういう状況でございます。こういうふうに市内でのいわゆる自給率が低い新居浜市の現状では、地元産による安定した食材の供給と一言で言っても大変言葉だけでは難しいと思います。ただ、農業関係者の方にお聞きしたら、ＪＡなどを通じて契約栽培を行えば可能になるのではないかというふうにおっしゃっておりました。そういう取り組みについてお聞きをします。
　次に、港湾計画です。
　港湾計画については本当に必要だろうかということ、また事業が動き出す前にいろんなことをお聞きしておきたいということで何度かお聞きをしてまいりました。昨年来ほかの議員への答弁を聞いても、現状の分析はされておりますが将来の予測というものはあくまで予測であり、また希望的な観測のようにも思えます。例えば三島川之江港は平成７年から平成17年までの計画で総事業費1,060億円、金子地区48ヘクタールの埋め立てだけでも約400億円の事業費をかけて、2005年には完成予定となっております。現在でも三島川之江港は年間473万トンという外貿貨物取扱高で、四国では群を抜いております。ほかに重要港湾として今治港、高松港、松山港も隣接してあります。新居浜市の港湾計画では外貿貨物量は50万トンです。数字だけでいうと勝負にならないのではないかというふうに思います。三島川之江に吸収されるぐらいの数字ではないでしょうか。あるいは三島川之江も問題を抱えておりますし、他の港湾もそれぞれ問題があるようですから、新居浜は後からできるわけですから、ほかの港が失敗するのを期待して新居浜の港湾計画を進めていくのかというようなことにもなってしまいます。全国的な調整を図るという港湾審議会というようなところは、どういうことを調整しているのか、その広域調整という機能は働いていないのか、お聞きをします。また一方では、その内容じゃなくて工事高が非常に多い公共事業として魅力があるのだという意見もありますが、そういうとらえ方でしょうか、お聞きします。
　また、第四次長期総合計画の参考資料として行った市民意向調査の中では、必要と思う施策、市民個人に対する調査では港湾整備は57位、1.9％で最下位です。企業対象でも50位であり4.3％、これは皮肉で言うんではないんですが、こういう数字というのが市民の中で本当に必要なんだろうかという声につながってくるわけですから、どう受けとめているか、お聞きをします。また、９月議会の答弁で、新港湾の建設によって輸送経費が年間約５億円削減されるという答弁がありましたが、この試算はいつ時点での試算でしょうか。また、港湾計画全体の事業予算規模というのはどういうふうになるのかお聞きをします。さらに、廃棄物の処分場としても計画されており、このことがまた港湾計画を少しわかりづらくしている要因にもなっているんですが、廃棄物行政の中でこの処分場としての位置づけ、検討というのはどういうふうに実際にされてきたのか、また環境審議会というようなものはこのことについて開かれたのか、お聞きをします。
　５番目として、ＩＴ革命、情報技術革命時代の情報化施策をお聞きします。
　ＩＴ革命、インフォメーションテクノロジー革命とは、市民革命、産業革命に続く第３の社会革命と言われて、情報通信技術によって社会が大きく変わると言われております。経済、文化、教育、すべてが情報通信技術の関連なしには、もはや成り立っていきません。またアメリカ経済の好調もこの分野が牽引力です。家庭のインターネット普及率が約10％を超えましたが、この世帯普及率で10％を超えると後は一気に普及するというのが、これまでの、例えばビデオなどそうですが、電気製品の特徴です。また雇用の面でも、通産省の機械情報産業局が調査したところ、５年間で249万人の雇用が創出されるが、一方効率化によって163万人減ると、トータルでは86万人の雇用効果があると報告しております。しかし、これはマクロの大きい話であって、一人一人の問題としては、情報化に乗りおくれる、置いていかれる人たちの問題が新しい社会問題になっておりますので、以下お伺いします。
　まず、いわゆるリストラのようなことで職務経験豊かな中高年層が新しい職を探すことを余儀なくされますが、そういうときにもまた情報技術の基礎的なものは必要とされております。そういう手助けを行えるでしょうか。また、高齢者や障害者も就労雇用機会、これによって広がることもあるし、これによって格差が広がることもあります。そういう就労機会についての援助、また中小企業においては、やはりなかなかそういうセミナーまで力が回らないという声も聞きますが、そういう支援、さらに愛媛県が情報スーパーハイウエー構想というのを打ち出しておりますが、これは新居浜市の市民生活と行政にどういう影響を与えるのかお聞きします。さらに、庁内でも整備の効率化を図ることが必要ですが、役所の中での労働力移動をスムーズに進めるためにも、役所の中でもまた中高年対策が必要だと思います。２月には不正アクセス防止法も制定されましたが、このセキュリティー対策、人の問題、機械の問題、ハードの問題でのセキュリティー対策もお聞きします。
　最後に、中小企業問題については、中小企業活性化に必要なのはお金と知恵だと言われております。不況脱出の特効薬などあるはずもありませんし、私も質問をしようといたしましても、なかなか知恵も浮かんでこない力のなさを感じておりますが、少なくとも中小企業者から見て、市は我々のことを考えてくれていると、味方だというような施策展開を望んでおります。中小企業大学校についてお聞きしますが、市長もどこかの施設を訪れたことがあるのでしょうが、私が以前議員の委員会研修で訪れたときの印象はちょっと違ったものでありました。一言で言うと、中小企業経営者のサロンのような雰囲気でもありました。受講対象者は後継者、経営者、幹部社員とはっきり書いております。誘致に反対するという立場ではありませんが、そういう意味で改めて意義についてお聞きをします。さらに、平成10年10月に融資枠拡大を行いましたが、その後の効果、また申し込んでも受けられなかったということはないでしょうか。さらに、今年度は中小企業振興条例審査会に参加さしてもらい、頑張っている企業も多くて大変、もっと支援できないものかというふうに受けとめました。その中でまず現在研修に対する補助というのは、研修先が中小企業大学校や東予産業創造センターに限られています。この対象をもっと広げられないでしょうか。次に、製品開発を行っても販売、営業部門の弱さがありますが、このカバーの方策。さらに産学共同研究の実績についてはなかなかまだありませんが、先ごろ新居浜高専にも学術技術情報センターもできました。運営方針にも実質的なコーディネート支援事業とありますので、その実質的な中身についてお聞きをします。
　以上で１回目の質問を終わります。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　３時１１分休憩
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　　午後　３時２１分再開
○議長（世良賢克君）　休憩前に引き続き会議を開きます。
　答弁を求めます。伊藤市長。
○市長（伊藤武志君）（登壇）　市民クラブ代表の佐々木議員さんにお答えをいたします。
　まず、地方分権についてのうち、政治手法、政治理念につきまして御指摘がございました。私は、まちづくりの基本というのは、すべての市民が健康で生きる喜びと真の幸せを実感できる社会をつくり上げていくことであると、このように考えております。そして、その実現化に対しましては、市民本位の社会の構築に向け諸施策を決定するわけでございます。私は、政策決定に対しましては、市民各界各層の皆様方からの御要望、御提言、御意見はもとよりでございますが、市職員、市議会議員の皆様方、専門家、学識経験者など多くの方々の御意見、あるいは私自身の可能な限りの情報収集等々をもとにいたしまして、まず庁内においてあらゆる角度からの調査研究を行った後に、内部協議を行い、さまざまな方法により市民の皆様方に情報提供を行い、市民コンセンサスを得て決定をしていくべきであると、このように考えておるわけであります。また、政治姿勢として常日ごろから市民の皆様方の生の声に対して真摯に耳を傾けていくということが何よりも重要でございまして、微力ではございますけれども、私自身積極的に各種懇談会、各種会合に参加をさせていただき、その中で得られた私自身の発想による政策提案を組織で検討をし具現化していくものもございますが、いずれにいたしましても、政策決定に当たりましては、最終責任を果たすという使命と気概を持って市政運営に当たってまいらなければならないと、かように考えておるわけであります。
　次に、御指摘のございました地方分権時代は地方にとって好機かマイナスかという御指摘でございます。申すまでもなく、地方分権は個性豊かな地域社会の形成、新たな時代の状況と課題に的確に対応していくため私ども地方にとって欠かせないものと、このように考えております。また、地方分権一括法の施行は、佐々木議員さん御指摘のございましたように、財源の問題などもございますが、新たな地方の時代の幕あけの第一歩を踏み出したところでございまして、これを契機として身近な地方公共団体での住民による自主的なまちづくりの推進や国の画一的な基準や各省庁ごとの縦割り行政に縛られず、地域の実情やニーズに合った個性的で多様な行政展開ができる地方分権のメリットを今後の施策に十分生かしながら市政を推進していくべきであると、このように考えるわけであります。
　次に、吉野川第十堰可動堰建設に関連する住民自治のあり方についての御指摘でございました。本年１月23日徳島市におきまして可動堰建設の賛否を問う住民投票が実施されました。この問題は災害時の安全性を重視する国、県と環境保全面や公共工事に対する費用対効果等に疑問を持つ市民との意見の相違から発生したものと、私はこのように理解をいたしております。本来我が国の地方自治におきましては、議会制民主主義のもと、住民の意思は議会を通じて行政に反映されるべきものと考えておりますが、この間接民主主義を補完するために制度化されております直接請求権につきましても有効かつ十分に尊重されるべきものと、このように認識をいたしております。また、住民自治につきましては、地方自治の根幹をなすものでありまして、住民の意思が反映された行政を進めていくためには何よりも重要であると、このように理解をいたしております。
　次に、市町村合併に対する私の基本的な考え方でございますが、さきの新自民クラブの鈴木議員さんにもお答えを申し上げましたが、まず、新居浜市として人口規模、都市機能、産業基盤等々の広域的なスケールメリットをどのように生かすのか、また合併の目的は何であるかを整理することが大変重要な課題であると、このように思っております。また、合併には住民の意思が最大限に尊重されなければならないことは、これは当然のことでございまして、広域連携の是非や制度の選択等についても、圏域住民の参加と理解において十分な時間をかけた論議を行い、地理的、歴史的、文化的な違いを超えた住民合意と盛り上がりを得ることが最も重要であると、かように考えておるわけであります。いずれにいたしましても、現在の行政改革、地方分権の流れの中で、広域行政自体が重要な役割を担うものとなっておりまして、当市としても現在進めております第四次長期総合計画の策定作業にあわせて調査研究を行うと同時に、将来の圏域全体の住民の利益を守り拡大していくため、憂いのないよう対処してまいりますことが為政者にとって大変重要な責務ではないかと、かように認識をいたしておるわけであります。
　次に、この１年間の県政についての御指摘であります。御案内のように、愛媛県におきましては、加戸知事のもと、県民の県民による県民のための県政を理念として、県民の目線に合わせた施策推進のために情報公開が飛躍的に進んでおりまして、県民の声また市町村の意見を加戸知事みずからが聞くという県民に身近な県政運営を積極的に進められ、また、情報スーパーハイウエー構想、広域文化交流構想等、まさに時代に対応した新たな施策が展開されるなど、私は今後の県政に大きく期待いたしておる者の一人であります。また、県行政との関係についてでございますが、地方分権時代を迎えまして、当市の独自性、政策形成能力などが今まで以上に真に問われてまいってくるわけでございますが、国との関係、広域行政等を進めるためにも、県との密接な連携を図る必要があることには変わりはございません。今後におきましても、県と市の間において十分な意思疎通が図られますよう努めてまいりたいと、このように考えております。
　次に、教育改革につきまして、佐々木議員さんからいろいろと御指導をいただいてまいりました。戦後我が国は経済大国として発展をしてまいりました。しかし、物質的な豊かさ、快適さ、便利さを享受しながらも反面、物や量の世界を優先させる余り、心や質がおろそかになったことは否めませんが、急激な社会システム全体が大きく変容する中、今日の青少年にさまざまな悪影響を及ぼし、これまで予想だにしなかった心の荒廃に起因すると思われる事態が多々発生をいたしておるのも事実であります。さきの国会においても、国の目標を人材の育成に置き、教育立国を掲げており、その最重要課題として教育改革が述べられております。私もその考え方には全く意見が同じでございます。人づくりこそ市政における永遠のテーマであり、生涯学習都市構築にも通ずるものと確信をいたしております。私は、とりわけ子供たちに豊かな人間性をはぐくむことが最も重要な課題と考えております。そのためには、何と申しましても家庭と学校が連携し、行政、地域社会が一体となって全力を結集し、それぞれの分野で心の教育を充実させていくと同時に、単に教育制度にとどまらず、社会のあり方までも含めた抜本的な教育改革が何よりも必要であると、このように考えております。今後において、本市が活力ある都市として一層飛躍、発展していくためにも、あらゆる社会システムの基盤となる教育の役割は極めて重要でありまして、21世紀の我が国、我が郷土の担い手となる子供たちが、たくましく心豊かに成長していくことができる教育改革に教育委員会とともに積極的に取り組んでまいる所存であります。また、市ＰＴＡ連合会からの御要望のございました教育改革推進ネットワークの設置についてでございます。これからの教育改革を推進する実効性ある指標であると認識をいたしておりますし、同時に、市ＰＴＡ連合会の教育改革への熱い思いに私は心から拍手を送りたいと、このように思っております。現在市教育委員会におきましては、学校教育はもとよりのこと、家庭、社会、生涯教育など、教育全般を範疇として全体教育、同時にそれぞれの分野の教育のあり方について検討する組織の立ち上げを考えているところでございまして、御提言の手法についてもこの組織の中で十分検討がなされるものと考えております。
　次に、情報公開、説明責任と市民参加についてでございます。
　地域のつどいやまちづくり市民会議などを通じ、多くの市民の皆様方から積極的、効果的な情報提供、政策形成段階からの市民参加、市民の意見を吸い上げるシステムづくりなど、行政のさらなる情報公開、市民参加の推進に関しまして、貴重な数多くの御提言をいただき、市民の皆様方の自発的、主体的にまちづくりに取り組もうという意欲を強く感じた次第であります。私も従来の行政主導から住民参加、さらには市民と行政の協働から住民主導、この流れが地方分権の基礎になると考えておりまして、そのためには情報公開と説明責任はなくてはならないものと、このように認識いたしております。また、審議会委員の公募につきましては、設置目的によっての判断が必要かと存じますが、審議会の活性化の観点からも幅広い人選を取り組んでまいりたいと考えております。なお、第四次長期総合計画策定のために設置されます新居浜市長期総合計画審議会委員には公募制も取り入れ、次期総合計画に市民ニーズを反映させることにより、市民と行政による21世紀のまちづくりを目指したいと、かように考えておるわけであります。
　次に、生涯学習についていろいろと御指摘がございました。まず、生涯学習を通じて市民に求めていくものについてでありますが、私は生涯学習のまちづくりを進めるに当たっては、市民が社会のさまざまな分野で活躍することのできる仕組みづくりを行い、市民の皆様方がまちづくりの主役となることをだれよりも願っておるものであります。また、私は常日ごろ市民の皆さんとともに汗をかく、この気持ちをまちづくりの原点にしておりますが、汗をかくということは、市民一人一人が自分たちの町を自分たちの意思で自分たちの生活を自分たちの手でつくり出していくということと考えておりまして、このスタイルを生涯学習の中で目指してまいりたいと、かように考えておるわけであります。また、ボランティアに対する認識や共同体制づくりについてでございますが、ボランティアにつきましては、ここ数年間の間に一方通行的奉仕、自己満足型だったボランティアは、参加型を経て参画交流型にさま変わりしており、今日では庁内各部局で計画立案時から事業推進に当たる幅広い局面で、多様なボランティアとの連携が図られておりまして、今後とも真の意味でのパートナーシップに向け良好な信頼関係を築いてまいりたいと考えております。
　次に、同和問題における支部長の責任についてでございます。
　この問題につきましては、佐々木議員さんからたびたび御指摘をいただいてまいりました。私は、支部運営につきましては、地域の皆様方の総意に基づく自主的な運営が本来の姿でありまして最も望ましい状況であると、このように認識をいたしておるところであります。地域の方々に意見の対立があったために平成８年に協議会方式による統一を図りましたが、その後協議会内においても組織運営に関して対立が生じ、円滑な運営が図れない状況となっておりまして、まことに残念な状況であるとこのように認識いたしております。今後とも会員相互の信頼回復に努め、円滑な支部運営が図られますよう努力をいたしたいと、かように考えております。また、支部活動の停止についてのお尋ねでありますが、御案内のように、愛媛県における解放運動の方向づけは窓口一本化が原則でございまして、本市におきましても、この原則に基いて補助金を支出いたしてまいったところであります。しかしながら、今日の支部の状況は、協議会が円滑に機能しないため、事業計画はもちろんのこと、それに伴う予算の確定が得られず、補助金申請が不可能となっております。差別解消のためにみずからが学び、実践することの重要性はだれもが認識をいたしておるところでございまして、今後とも関係者の皆さん方の御指導、御協力をいただきながら粘り強く解決への道を求めたいと、このように考えております。
　次に、介護保険についてであります。
　介護保険制度を円滑に運営してまいりますためには、需要に対応できる供給量の確保が何よりも重要でございまして、現在事業者といたしましては、ケアプランを専門で策定する居宅介護支援事業者が31事業所、各サービス提供事業者が94事業所の計125事業所の参入が予定されております。いずれにいたしましても、供給体制の整備を図ることは行政に課せられた保険者としての責務であると考えておりまして、今後とも事業者への情報提供などを積極的に行い、新規参入を促進し供給量確保に努めてまいりたいと考えております。
　次に、オンブズマン制度及び協議会制度の設置についてでございますが、オンブズマン制度につきましては、国におきまして介護サービスの質をチェックする構想が考えられております。国の動向を勘案しながら検討を続けているところでございますし、協議会制度につきましても、介護保険事業計画策定委員会の御提言を踏まえ、事業計画の進捗状況の把握や課題の研究等のため、市民代表、関係機関代表者等による組織の設置を検討しているところであります。
　以上、申し上げましたが、なお足らざるところにつきましては、それぞれ補足することといたします。
○議長（世良賢克君）　西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　佐々木龍議員さんにお答えをいたします。
　同和問題のうち同和教育への団体の参加についてでございますが、同和教育を推進することにつきましても、一日も早く正常化され差別のない人権尊重のまちづくりのために、愛媛県同和対策協議会新居浜支部から御助言などをいただくことができますよう願っているところでございます。
　次に、教育行政のうち教育改革推進のための諸課題についてでございますが、御案内のように、地方分権一括法が平成11年７月に公布され、平成12年４月１日から施行されることになっております。これに伴い、国においては関係政令、省令の改正が行われ、県では政令、省令の改正にあわせ条例や規則の制定、改正が行われます。本年１月には校長及び教頭の資格関係、職員会議関係、学校評議員関係について、学校教育法施行規則等の一部を改正する省令が公布されました。これらは平成10年９月に出された地方教育審議会答申、今後の地方教育行政のあり方についてで示された学校の自主性、自立性の確立を目指したものでございます。
　子供の個性を伸ばし、地域に開かれた学校づくりを実現するためには、校長がみずからの教育理念や教育方針に基づき自主性、自立的な学校運営ができるよう、学校の裁量権の拡大が必要であります。
　そのために、市教育委員会といたしましても、教育委員会と学校との基本的な関係を踏まえ、学校管理規則の見直し、学校予算、人事への校長の裁量権の拡大、学校への指示命令と指導助言との峻別、教育委員会の支援機能の拡大などについて、県教育委員会の指導や本市の状況を踏まえて十分に検討を重ねてまいりたいと存じます。
　次に、学校評議員制度の導入についてでございますが、学校評議員制度は、学校が目的に応じて学校外の有識者、関係機関などの代表者など広い範囲から選ばれた学校評議員が、校長の求めに応じて学校の運営の意見を述べたり助言したりするものでございます。校長が学校運営上必要と認めるときは、学校評議員を置くことができるようにするため、現在新居浜市公立学校管理規則の見直しを行っております。
　次に、情報教育についてでございますが、平成12年度に、現在設置している小中学校のコンピューターを新しい機器に更新する予定でございます。整備台数、更新期間などについては現在コンピューター導入検討委員会において検討を進めているところでございます。佐々木議員さんの御意見も参考にさせていただきながら、コンピューター教育の充実に努めてまいりたいと考えております。
　また、学校のインターネットの接続につきましては、文部省は平成13年度までにすべての学校にインターネットを接続するように求めているところでございます。現在のところ、東中学校と川東中学校の職員室のコンピューターにインターネットを接続しておりますが、今後他の学校についてもケーブルテレビ回線や電話回線を利用して、職員室やコンピューター教室への接続ができるように進めてまいりたいと考えております。
　次に、総合的な学習の時間の取り組みについてでございますが、市内小中学校ともに年間ほぼ30時間から70時間程度の時間数を充て、国際理解教育、環境、福祉、ボランティア活動など、体験活動を取り入れた学習を予定しております。また、現在まで行ってきた活動を生かし、さらにそれを充実発展させ、新しい課題についての研究調査などを計画している学校もあります。
　これらの活動には、市、地域の施設や人材などを活用したり、校区の環境や文化、伝統などを生かした取り組みがなされる場合もありますが、地域の教育力を生かし、ボランティア団体などの支援をいただきながら、各学校の特色と創意に満ちた教育活動が展開されるものと期待をいたしております。
　御案内の外部講師につきましては、今後の取り組みや学校からの要望などを考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
　次に、生涯学習に対応した施設づくりについてでございますが、学校、公民館はいずれも生涯学習活動を実践する地域住民の拠点でありますことは御案内のとおりでございます。今日の教育改革においても、学校は子供たち一人一人の個性に合った教育を行い、各地域の特色を生かした教育を行っていくためには、家庭や地域との連携、協力をより一層強くし、特色ある学校、開かれた学校づくりが求められているところでございます。
　また、公民館活動におきましても体育面はもとより、文化芸術活動など、さまざまな分野におきまして学校施設との連携は重要でありますことから、既に多くの取り組みをいたしているところでございます。そうしたことから、今後とも教育施設の整備に当たりましては、生涯学習時代を見据えた施設づくりに取り組んでまいりたいと考えております。
　次に、泉川公民館移転に伴う小学校との連携につきましても、地域の皆様の御意見を今後十分に伺うなどいたしまして、学校、公民館の運営を図ってまいりたいと考えております。
　西中学校のバリアフリー化につきましては、可能な限り進めてまいりたいと考えているところでございますが、エレベーターの設置につきましては、当面困難かと存じます。
　次に、障害児教育についてでございますが、今回の教育課程の答申においても、障害のある児童生徒が自立し、社会参加していくための基盤を培う特殊教育の果たす役割の重要性がうたわれており、今後も障害児教育の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、給食問題についてでございますが、小学校の調理室は昭和50年代の初めから60年代の初めにかけて順次建設したものでございます。築後最も経過したものでも23年でありますので、建て替えにつきましては将来の課題になると考えております。ただ、安全な給食づくり、ひいては児童生徒に喜ばれる給食づくりのため支障のないように、適宜施設の補修や設備の更新などを図るほか、今後とも食材料の調達から調理、そして喫食に至るまでの管理運営に、一層の細心の注意を払い、給食実施に努めてまいりたいと考えております。
　次に、中学校給食に係る学校側の体制についてでございますが、各学校には円滑かつ安全に給食がなされるように配膳員を雇用配置するほか、学校の実態に即して生徒に給食を渡し回収する場を整備していきたいと考えております。同時に、学校と協議しながら教育の一環として給食がなされるように万全を期したいと考えております。
　次に、共同調理場をよりよいものにするため、建設委員会などの設置についてでございますが、文部省など関係機関からの指導や、学校給食に携わる栄養士などとの協議を重ねながら、専門業者により設計され、また建設状況についても計画づくりに参加した市の技術職員が管理監督することを考えております。このようなことから、施設建設に伴う委員会などの設置は考えておりませんが、共同調理場において子供たちへのよりよい給食づくりのため、外部の方々や関係者による運営委員会はぜひ組織化したいと考えているところでございます。
　次に、地元農産物の活用についてでございますが、御案内のように、給食費の保護者負担や安全な給食づくりなどを考えますと、学校給食にありましては安価で安全、そして安定した食材料の調達が必要でございます。このような条件が整えば、地元農産物を活用したいと考えておりまして、現に数校の学校にあっては、地元農家などの協力のもとに活用を図っているところでございますが、今後ともＪＡ新居浜市などと十分な協議を図り、共同調理場における地元農産物の活用を模索していきたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　補足答弁を求めます。神野助役。
○助役（神野秀明君）（登壇）　生涯学習に対する職員の意識についてお答えを申し上げます。
　生涯学習のイメージはここ数年で大きく変わってきたものと考えておりまして、施策推進時におけるボランティアの積極的活用や自主研究グループ活動の推進、花づくりなど、職員自身の地域ボランティア活動やＮＰＯへの参画など、成果を生かすステージでの活躍が目立つようになってきております。
　さらには、市民との対話を通してまちづくりを考える出前講座への職員の派遣や、生涯学習の研修会などによって生涯学習のさらなる理解を深めるとともに、まちづくり市民会議や生涯学習の具体的施策を検討する生涯学習まちづくり懇話会などにおいて、市民の皆様とともに本市のまちづくりプラン作成の共同作業に取り組んできたところでございます。
　なお、平成12年度からはプラン作成段階からさらに一歩進んだ、市民が主役のまちづくり支援事業に取り組むこととしておりまして、職員の生涯学習まちづくりへの参画、市民と行政との協働のまちづくりがなお一層推進するものと期待をしているところでございます。
　次に、生涯学習まちづくりの実績、評価でございますが、生涯学習は総合行政であるとの認識のもとに、庁内の施策調整やボランティア等の相互調整に努めるとともに、次代の生涯学習まちづくりを担う地域アニメーターの養成、地域に学ぶにいはま学講座の開催、近代化産業遺産のまちづくりなどに取り組んできたところでございまして、特に生涯学習を支える人づくりの面で一定の成果があったものと認識をしております。
　いずれにいたしましても、生涯学習は目に見える成果が急にあらわれるというものでもございませんが、今後とも息の長い取り組みが必要になってくるものと考えております。
　次に、別子銅山をキーワードにしてのまちづくりについてでございますが、本市は住友の企業城下町と呼ばれ、住友企業と本市の関係は共存共栄の枠組みの中で一体的な反映を目指してまいりましたが、市民と行政が一体となってまちづくりを進める上で、本市特有の地域資源は別子銅山の歴史であり、それに関連した近代産業遺産であると考えております。
　ただ、形で残ったものだけが遺産ではなく、御指摘のございました心があって初めて生かされるものと存じております。したがいまして、三百余年にわたり別子銅山に携わってきた方々の歴史を真摯に受けとめ、決して先人の心や思いを忘れてはならないものと認識をいたしております。
　今後におきましても市民の皆さんとともに、先人が残されたこのような遺産を生かした生涯学習のまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　数点補足を申し上げます。
　まず、情報公開説明責任と市民参加についてでございますが、審議会、懇談会の原則公開及び議事録の公開につきましては、審議会等において委員が他に影響されることなく自由に論議できる場の保証が重要でありますことから、審議会等の性格、審議内容等から、個々に公開するかどうかを判断することになっております。
　また、議事録の公開につきましては、議事録の内容によりまして情報公開条例の非公開条項に該当する場合もありますが、可能な限り公開に努めてまいりたいと存じます。
　次に、各種委員の人選につきましては、審議会等の趣旨、目的によりましてさまざまな人選の方法がありますが、市民と行政のパートナーシップの構築という観点から、今後の選出に当たっては幅広い市民参加ができますよう努めてまいりたいと考えております。
　次に、議事録のインターネットの活用による公開でございますが、今後情報化の進展とともにインターネットの重要性がますます高まってくるものと予測されますことから、インターネットの増設も計画的に行い、情報公開の活用に努めてまいりたいと存じます。
　次に、市が発行する公文書、報告書などを自由に読めるコーナーの１階設置についてでございますが、現在庁舎３階に行政資料室を設置いたしておりまして、市の事業概要書、予算書、議会議事録、パンフレット、さらには公文書が特定できる簿冊目録等の各種行政資料を市民が自由に閲覧できることといたしております。
　佐々木議員さんの御提案につきましては、市民の利活用、利便性にとってよい方法であると存じますが、１階のスペースや管理等の問題もございますことから、今後検討してまいりたいと存じます。
　次に、公共施設の利用時間、閉館日についてでございますが、各施設の利用時間、閉館日につきましては、施設の運営体制や利用状況などを勘案して決定しておりますが、御指摘いただきました点につきましては、佐々木議員さんも御案内のとおり、平成11年度から13年度を目標期間として定めております新居浜市行政改革大綱に基づきまして、具体的な推進項目の一つとして、市民に満足度の高い公共施設を目指し、開館日、開館時間の見直しについて検討しておるところでございます。しかしながら、開館時間の見直しにつきましては、運営体制の見直しだけでなく、費用対効果の点からも利用者ニーズの的確な把握、また休館日の変更においては利用者の皆様の御理解も必要と考えますので、今後におきましても十分調査検討いたしまして、平成12年度中には方針を出してまいりたいと考えております。
　次に、市の事業の委託先としてＮＰＯ受け入れ体制づくりについてでございますが、平成10年３月、特定非営利活動促進法が施行されたことに伴いまして、ボランティア活動やＮＰＯ活動に対して支援事業を行う自治体が急激に増加しております。これは法の施行によりＮＰＯなどの市民セクターが広域サービスの担い手として社会的に認知され始めたことによるものでございまして、本市におきましても既にＮＰＯの活動がかなり活発化しているものと認識いたしております。
　事業委託につきましては、まずその前段として、地域における公共サービス全般を市みずから行う分野、ＮＰＯとの協働によりサービスを見直していく分野、今後地域の中で育成していく分野等に分けて考えていくことが必要であります。
　また、委託先候補となるＮＰＯに対する十分な理解と信頼関係の構築、提供する公共サービスに対する市民ニーズや動向、サービスに対するコスト、さらには県や他市の取り組み状況などを総合的に考慮しながら、事務の委託化について検討してまいりたいと考えております。
　なお、ＮＰＯの入札参加資格者、登録の件についてでございますが、所定の条件を満たしておれば登録は可能でございます。
　次に、愛媛県情報スーパーハイウエーとの関係についてでございますが、情報スーパーハイウエーは県と市町村とを接続することにより電子文書での事務連絡、照会、報告等の各種行政情報の相互交換が図られると伺っております。また、市民生活においては、情報スーパーハイウエーを利用して、市民が直接パソコンで行政、教育、産業、医療、文化、芸術等の幅広い情報提供を受けることができるほか、行政手続の電子申請の実現にも取り組むことにより、市民生活の質的向上が図られるものと伺っております。
　次に、情報機器の習熟格差への対策についてでございますが、平成11年度から情報化に対応する各種研修を実施し、職員の習熟度を高めることに努めておりまして、平成12年度以降も引き続きこの研修を実施し習熟を図る予定でございます。特に中高年の管理職につきましては、今後のパソコンの配置にあわせて管理職研修も同時に実施し、情報機器が有効に活用されるよう努めてまいりたいと考えております。
　なお、情報機器の活用に当たっては、業務の特性に応じた適用を行うとともに、有効活用により生じる業務量の変動に対応した適正な人員配置に努めなければならないと考えております。
　次に、セキュリティー対策についてでございますが、インターネットの普及状況を見ますと、今後全庁的にインターネットへの接続環境を整備する必要があり、コンピューターネットワークへの外部からの不正な侵入を防ぐシステムでありますファイアーウォールの設置など、技術的なセキュリティー対策を行うとともに、情報保護等の研修を実施することにより、職員のセキュリティー意識を醸成し、セキュリティーの確立に努めてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業大学校の設置の意義についてでございますが、中小企業大学校は国の中小企業施策の総合的実施機関である中小企業総合事業団が中小企業の方々の人材育成を目的に設置運営いたしておりまして、中小企業の振興、活性化のため環境変化に的確に対応できる総合的な経営力、技術力を身につける研修を行っております。現在全国に９校設置されておりますが、四国ブロックには設置されてなく、主として愛媛県、高知県の方々は広島校で、香川県、徳島県の方々は関西校で受講しているのが現状であります。
　中小企業大学校は地域産業の活性化や人材育成、技術力の向上の観点からも設置は意義深いものと考えており、四国は一つという視点から四国ブロック校誘致に向け努力するとともに、地元中小企業の現状を踏まえながら、どのようなカリキュラムを望み求めているかなど、地域ニーズに反映した中小企業大学校の開講を目指し、今後とも引き続き誘致に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　片上保健福祉部長。
○保健福祉部長（片上孝光君）（登壇）　保健福祉行政について数点補足を申し上げます。
　社会福祉基礎構造改革のうち、まず措置から契約、選択へ変わることで質が高くなるか、利用者の利便が増していくのかにつきましては、基本的には競争原理が働き、サービス提供事業者による質の向上が図られ、利便性が増すものと考えております。
　次に、この改革の中で地方自治体の役割がどう変わるかにつきましては、これまでは措置制度の中で措置権者として福祉施策を推進してまいりましたが、これからは利用制度へと大きく改正されることになるため、利用者がサービスに関する的確な情報を入手できるよう情報提供、相談体制の充実など、利用者とサービス提供事業者とのパイプ役としての役割へと変わっていくものと考えております。
　次に、障害者団体への啓発活動につきましては、障害者への情報提供は障害に応じたきめ細かい方策、例えば視覚障害者には点訳のパンフレット、窓口には啓発用の冊子等を用意し周知徹底に努めてまいります。
　次に、地域福祉権利擁護事業の取り組みにつきましては、愛媛県社会福祉協議会から新居浜市社会福祉協議会が基幹的社会福祉協議会に指定され、西条地方局管内を対象エリアとして、昨年10月１日より専門員１名、生活支援員３名体制でスタートいたしております。
　次に、これからの社会福祉協議会と市の関係職員の出向問題につきましては、介護保険の開始、社会福祉基礎構造改革によるサービス提供事業者としての競争の激化が予想されており、社会福祉協議会といたしましても大きな転換期を迎えようとしております。そのような状況の中で社会福祉協議会では今後の事業の推進と体制づくりを視野に入れた長期計画の策定に取り組もうとしていると伺っております。今後その推移を見ながら随時検討してまいる所存でございます。
　次に、介護保険についてでございますが、要介護認定者数につきましては、３月３日現在認定申請者数3,459人、認定済み人数は2,712人でございます。このうち要介護度ごとの内訳でございますが、非該当、いわゆる自立が238人、要支援が362人、要介護１が554人、要介護２が405人、要介護３が343人、要介護４が399人、要介護５が411人でございます。
　次に、特別養護老人ホームの新高齢者保健福祉計画上の数値目標数についてでございますが、特別養護老人ホーム必要者数につきましては、平成16年度を488人と見込んでおります。
　次に、基盤整備についてでございますが、まず利用規模率につきましては目標年度である平成16年度におきまして国から示された保険料算出のための算定基準、いわゆるワークシートの中で基盤整備率算出の基礎となります４つのサービスについて、訪問介護が44％、訪問看護が43％、通所介護が75％、短期入所サービスが72％、平均利用規模率を56％と設定いたしております。また供給率につきましては、平成16年度において100％と設定いたしております。
　次に、訪問調査時の聴覚視覚障害などの特性を理解したケアプランの作成についてでございますが、訪問調査時障害者との意思の疎通を図るための支援は大変重要であると考えております。特に聴覚障害者の方に対しましては手話通訳派遣制度を御利用していただくことで、より正確な調査ができるものと考えております。
　次に、身体障害者手帳を有する65歳以上の方の申請についてでございますが、介護保険制度上障害者福祉制度と同一サービスを受ける場合には、介護保険サービスが優先されることになります。介護保険サービス利用の場合、障害者福祉サービス利用と比べ利用者負担が生じることは否めませんが、低所得者の利用者負担の軽減が図られるよう、ホームヘルプサービスについては３％に負担が軽減されます。御案内のように、障害者が介護保険ではなく従来の障害者福祉サービスを受けたいと市の窓口に相談に来られた場合には、まず介護保険の認定申請の指導をするよう国から示されているだけで、具体的な事由は未定でございます。したがいまして、現時点ではこの場合の指導による認定申請は権利とも義務とも言いがたいところでございます。
　次に、重度心身障害者医療助成制度の利用と介護療養型医療施設の利用との自己負担についてでございますが、治療の必要性が少なくなり、何らかの介護が必要な場合は介護保険の認定申請を行うよう指導することになるものと考えております。その結果、介護保険適用の療養型ベッドを利用する場合には１割の自己負担が必要になります。
　次に、知的障害者厚生施設入所者が介護認定を受けた場合のサービスについてでございますが、障害者施設入所措置制度の中で、日常生活の相応の処遇がなされておりますことから、介護保険の在宅サービスを利用することはできないと国の考え方が示されております。
　次に、障害者の受け入れ施設側の問題についてでございますが、国の施設設置基準に従って生活指導員等必要な人員配置がなされておりますし、また障害者が安心して生活できるために個々の障害に応じた十分な対応ができるように、施設におきましても日々研鑽を行っております。今後ともより一層職員の資質向上に努めるよう指導してまいりたいと考えております。
　次に、伝染病棟の利活用問題についてでございますが、平成11年３月31日をもって廃止されて以来、活用方法について企画調整部、保健福祉部を中心に全庁的立場で多角的な視点に立ち､10回近く検討協議を重ねてきておりますが、本市の状況等を踏まえて市民のための有効な活用方法についてさらに検討することにいたしておりまして、早い時期に結論を出したいと考えているところでございます。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　港湾計画についてのうち、廃棄物処分場の計画について補足を申し上げます。
　まず、廃棄物処分場の計画についてでございますが、現在の磯浦地区にあります廃棄物最終処分場につきましては、埋め立て計画期間を10年と定め、平成５年に供用を開始いたしておりまして、ごみの資源化等の減量化を推進することにより施設の延命化に極力努めておりますが、埋め立て計画期間を２年延長いたしましても、平成16年度には計画埋め立て処分量に達する見込みでございます。したがいまして、平成17年度には新たな最終処分場の供用が必要不可欠となっております。そのために、新居浜港港湾計画のうち本港地区の埋め立て計画において廃棄物最終処分場の建設計画をいたしておるものでございます。
　次に、環境審議会の開催についてでございますが、これにつきましては、廃棄物最終処分場に係る施設の整備計画や生活環境影響調査報告書がまとまりました時期に御報告を申し上げたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　高橋産業振興部長。
○産業振興部長（高橋鎮雄君）（登壇）　ＩＴ革命時代の情報化施策及び中小企業問題について補足を申し上げます。
　まず、ＩＴ革命時代の情報化施策のうち、雇用を円滑に移行するための中高年層、情報弱者、中小企業の従業員に対する情報系の研修につきましては、大変重要なことであると認識をいたしております。
　現在女性の再就職支援のための技能取得、資質の向上を図るためにウイメンズプラザで研修を行っておりますが、受講希望者のうちほとんどが中高年層の方でございます。また、東予産業創造センターで行われているパソコン研修におきましては、市内事業者からの要望もあり、平成11年度は前年度より７講座ふえ、計58講座が実施され、受講者も125名増加し、623名が受講いたしており、そのうち中高年層が約半数を占め、中高年層だけのパソコン入門講座も３回行われております。
　平成12年度につきましても、パソコン講座を積極的に開催する予定と聞いておりまして、市といたしましても東予産業創造センターでの中小企業の従業員の研修につきましては、中小企業振興条例に基づきまして助成を行っているところでございます。
　今後におきましては、民間企業で情報化に対応するための社内研修、民間研修機関で行われている研修等の動向の把握に努めていくとともに、東予産業創造センター、ウイメンズプラザでのパソコン研修の充実を図ってまいりたいと考えております。
　次に、中小企業問題のうち、中小企業融資制度についてでございますが、中小企業振興資金融資、設備近代化資金融資につきましては、平成10年10月から取扱金融機関を拡大し、中小企業の安定化、育成振興を図っているところでございます。
　特に振興資金につきましては、平成10年度はここ10年来最高の146件の融資を行い、そのうち半年の期間ではありましたが、拡大した金融機関で21店取り扱っております。平成11年度につきましては、前年度の反動から融資件数は減少しておりますが、金融機関を拡大したことにより、中小企業者の利便性を図ることができ、大変効果があったものと考えております。
　なお、融資の申し込みにこたえられなかった案件につきましては、愛媛県信用保証協会におきましては、企業内容、経営状況等で総合的に判断していると伺っておりますので、今後におきましても中小企業者の資金需要に十分こたえていくよう、強力に要請いたしてまいりたいと考えております。
　次に、中小企業振興条例の人材養成事業の対象となる研修先拡大につきましては、近年企業の人材育成の意識が高まり、社会での研修も活発に行われているようでございますことから、例えば国、県、市が主催、後援する研修を対象にするなど検討してまいりたいと考えております。
　次に、営業販売面の支援、コーディネート支援事業の内容についてでございますが、事業を行う場合、どの分野で何をどのように売るのかを明確にし、そのために不足するものを補っていく必要があります。本市に限らず、中小企業にとっては特に営業、販売面や特殊な技術が不足することが多いのが実情ですが、全国に広く目を向ければ、不足部分を補える企業も少なくありません。このため、本市中小企業の足らない部分を補える企業や研究者などを広く市外を含めて探し出し、紹介しているのがコーディネート支援事業でございます。
　具体的には、本市企業が持つ技術や製品について実際に売ってくれる企業の紹介、足らない商品や技術を持っている企業や研究者の紹介、市場や競合状況の調査と提供、販売契約や特許申請内容の見直しなどを行っております。
　中小企業振興条例の審査会にお諮りした本市中小企業につきましても、東京の専門商社と新規に販売契約を締結できた企業や、他県の中小企業と提携することで新しい事業が立ち上がった高齢の創業者もいらっしゃいます。
　これらの事業は、市と東予産業創造センターとが協力し、また実績豊富な専門家の御協力を得ながら実施いたしているものでございまして、行政でできる支援には限界もございますし、全国的にも支援できている公的機関の職員は10人もいないと言われております。しかしながら、中小企業の方からは新しい事業展開につながっていると伺っておりますので、来年度以降も引き続き実質的なコーディネート事業を実施し、意欲ある地元企業を支援してまいりたいと考えております。
○議長（世良賢克君）　加地港務局事務局長。
○港務局事務局長（加地信義君）（登壇）　港湾計画について補足を申し上げます。
　まず、港湾計画で定める貨物量につきましては、それぞれの港で取り扱う貨物の集配エリア、いわゆる港湾背後圏を設定し、この背後圏の中で目標とする年次において取り扱いがなされます。製造業を初めとした企業の海上輸送に係る貨物を港湾の能力である計画貨物量として設定するものでございます。
　このほど、平成20年代半ばを目標年次として改訂いたしました新居浜港の港湾計画では、過去の貨物取扱実績やヒアリング調査などから計画貨物量を外貿270万トン、内貿670万トン、合計940万トンに設定してございます。
　御質問のございました三島川之江港との競合につきましては、三島川之江港では平成17年度を目標として外貿670万トン、内貿850万トン、合計1,520万トンの計画貨物量により、必要な港湾施設の整備を行っていると伺っております。
　港湾の整備は、それぞれの港が有する背後圏を対象として取り扱うべき品目、数量、荷姿などから適切とされる施設規模を定めたものでございまして、新居浜港で設定いたしました貨物需要や割高な陸上輸送距離の短縮による物流コストの削減メリットなどを考えますと、本港の岸壁利用を十分に見込める計画であると確信してございます。
　次に、他港との広域的な調整についてでございますが、港湾計画の策定に際しましては、本港は国の利害に重要な関係を有する重要港湾でありますことから、計画立案の段階から全国的な視点に立って、それぞれの港におきます機能分担の考え方、事業予測の整合性、投資の効率性などについて運輸省の審査、指導を受けて立案したものでございます。
　この計画案は港湾運送協会や愛媛県、建設省ほか関係省庁との意見調整を踏まえ、港湾管理者の諮問機関である新居浜港地方港湾審議会や、運輸大臣の諮問機関である中央港湾審議会の審議を経て了承をいただいたものでございます。
　このようなことから、このほど改訂いたしました港湾計画は広域的な港湾整備、港湾需要の上からも十分に整合のとれた計画となってございます。
　次に、市民意向調査結果から見た港湾整備の必要性についてでございますが、港湾施設の中心的な役割を担う岸壁、桟橋などの係留施設には、市民が直接利用する旅客及びフェリー埠頭と、企業の生産活動に伴う貨物を対象とした貨物埠頭がございます。新居浜港におけます水深4.5メートル以上の既存の係留施設の総延長は2,151メートルで、そのうちフェリー埠頭は193メートルとなっており、市民が直接かかわる施設の延長割合は約10％であることが、市民生活に直接必要な都市基盤として要望の低い結果となった要因ではないかと推察してございます。
　しかしながら、食料の６割、エネルギー資源の９割が海外に依存し、その貿易貨物量の99.8％を港湾貨物が占める日本の物流の現況や、新居浜市の製造品出荷額から見た港湾利用の企業に係る割合が８割を超えている現状等を考え合わせますと、間接的には港湾が日常生活の中で非常に多くのかかわりを有しており、これら企業から寄せられております港湾整備への要望は、今後の国際化の進展とあわせ、本市の産業の活性化、ひいては市民生活の向上になくてはならない非常に重要な社会資本整備であると認識してございます。
　このようなことから、今後は港湾整備の重要性を広く市民の皆様方に御理解いただけますよう、生涯学習まちづくりの市民講座などを積極的に活用し説明に努めてまいりたいと考えております。
　次に、事業予算規模についてでございますが、港湾計画で定めた施設の整備事業は、東港地区が約30億円、本港地区が全体で約180億円であります。本港地区が完成いたしますと、直接輸出入ができますことから、他港までの陸上輸送が必要でなくなりますので、年間５億円のコスト削減効果が見込まれると、昨年の７月時点において試算しております。
　本港地区の水深12メートル岸壁の整備につきましては、関連いたします防波堤や泊地、埠頭用地造成等を含め約90億円が必要と試算してございます。
　以上で補足を終わります。
○議長（世良賢克君）　再質問はありませんか。佐々木龍君。
○２２番（佐々木龍君）（登壇）　では何点かお聞きします。
　まず、教育委員会関係で、学校評議員制度は結局校長の裁量だから学校によったらできないところもあるという受けとめ方でよろしいんでしょうか。
　それと、パソコン教育も１人１台とレンタル５年は、私の短くということとは、余り否定もされませんでしたが、そういう可能性も残っているということでしょうか。
　それと、懇談会の公開については、市の意向ではなくて委員の意向で決めるということでよろしいんでしょうか。
　それと、廃棄物の処分場の予定地、候補地としては、今度の港湾計画のところ以外には検討していない、あるいは見当たらないというような見解なのかどうか。
　港湾計画については、同じ港湾計画審議会が去年の12月17日に答申を出しておりまして、国際的な視点での取り組みが求められる競争力の維持の観点から、港湾管理者相互の調整の実効性ある仕組みを検討すべきである。さらに地方公共団体の枠を超えた広域港湾についても検討することが重要であるということで、新居浜市の港湾計画が決定された後のこれは答申だと思いますが、こういう文書もありますので、これはよく御検討いただくように要望をしておきます。
○議長（世良賢克君）　答弁を求めます。西原教育長。
○教育長（西原洋昂君）（登壇）　佐々木龍議員さんの再質問にお答えいたします。
　学校評議員制度の取り入れでございますが、学校長が必要であると認めた場合に学校評議員制を取り入れるようになります。これは文部省の方からもそのような指示と申したらおかしいですが、文部省としてこの学校評議員制のあり方についての資料をいただいております。
　次に、学校のパソコンのレンタルの期間でございますが、５年は長過ぎるのではないかという御意見、御質問ではなかったかと思われるんですが、この３ないし５年間、これ期間につきましても今検討をいたしておるところでございます。
　以上でございます。
○議長（世良賢克君）　山中企画調整部長。
○企画調整部長（山中嘉一君）（登壇）　懇談会の公開についてのことでございますが、基本的には市の方針といたしましては公開という考え方でございますが、そのときの委員さん、懇談会の会長さん、委員長さんと相談の上、決定することになろうかと思います。
○議長（世良賢克君）　原市民環境部長。
○市民環境部長（原敏彦君）（登壇）　次期処分場建設についてでございますが、平成９年度から候補地等について検討を進めておりましたが、10年度に港務局から港湾計画の中で本港に水面埋め立てをしてはどうかとの計画が提示され、そのことにより今回の計画となったものでございます。
○議長（世良賢克君）　この際、暫時休憩いたします。
　　午後　４時３２分休憩