佐々木龍市政報告第４４号

平成１２年３月議会終わる
　３月２４日、市議会が終了し
一般会計で４００億３９６２2万９千円
特別会計で３８８億４１５１万円
水道企業会計で３６億２６４５万３千円
合計８２５億７５９万２千円の当初予算が成立しました。
主な事業は
▲介護保険事業関係
▲中学校給食共同調理場建設事業・約９億８千万
▲西中学校校舎建築約４億円
▲総合体育館建設事業基本設計約１,４００万円などです。
　その他の内容については市政だより４月号にも掲載されます。
来年度に、今まで具体的に取り上げられていなかった総合体育館建設が計画されています。
体育館の必要性は感じますが、これまで市長の公約であった美術館や、勤労者福祉施設が
後回しになるなど、政策転換を図ろうとしています。
　これらの決定の理由、経過の説明が不十分であり、一部には「選挙対策ではないか」とも
言われています。市政運営方針全体を見ても、言葉では全ての政策を並べても、２１世紀の
都市像や理念が伝わってこないものでした。
　今議会では、私は市民クラブを代表して本会議で４０分間の質問を行いました。以下に、
質問と答弁の要旨をお知らせします。

　　（私　の　質　問） 　　　　　　　　　　　　　　　　　（市長・教育長・各部長の答弁）
１.市長の政治姿勢と地方分権
(1)地方分権
法律改正により地方に権限が移っても、それを活かすだけの能力と意欲はあるか。住民投票が行われた場合（吉野川可動堰のように）は市長としてどういう態度をとるか。市町村合併に対する考え方。県政は確かに変わってきているが、今後の県行政のとの関係について。

(2)教育改革
いじめ、不登校。社会でおこる犯罪、高学歴者の事件などにより、これまでの教育のあり方を根本的に改めようという大改革である。教育委員会任せでない、市長としての考え方を問う。市ＰＴＡ連合会から要望している教育改革推進ネットワークづくりについて。

(3)情報公開・説明責任と市民参加
問われているのは、公開と説明の「範囲と手法」である。懇談会委員の公募や会議の公開がされず、議事録も申請して公開するなど充分でない。まず行政が情報公開と説明責任を果たすのが先決である。

(4)生涯学習
市長は、「生涯学習により知識や技能を学び」そして、「その成果を地域社会の発展に役立てること」を基本としているが、私は生涯学習講座やボランティア活動の参加により、一人ひとりが自分を高め、達成感を味わい、心豊かになることが第一と考える。地域社会に役立てたいという市民意識は、強制されるものでなく、自発的に起こるような環境づくりを辛抱強く進めるべき。まず行政が責任を果たし、信頼される市役所となることが先決である、市長以下役所幹部職員に生涯学習の実践者というイメージは感じられない。
　ＮＰＯ（非営利活動法人）に対して、行政の仕事ができるなどの助成策を。全ての公共施設の利用時間を午後１０時まで延長を。月曜日が一斉に休館の体育館は制度の変更を。「銅のまちづくり」の中で、銅山で働いてきた人の血や汗や涙のとらえ方が欠けている。住友関連企業は市の発注工事の約一割を請負っている。歴史認識の多様性と住友関連企業との関係の変化が、市民的な広がりができない一つの理由ではないか。

(5)同和問題
平成８年６月に市長が同和対策協議会新居浜支部長に就任して以来、その責任を果たしていないのではないか



(1)地方分権を好機としてメリットを活かす。間接民主主義を補完する直接請求も、有効かつ充分に尊重されるべき。
　合併の目的、メリットを整理し、住民参加による論議が必要。県との密接な連携が必要、今後も意志疎通に努める。


(2)「人づくり」こそ市政のテーマであり、子どもたちに豊かな人間性を育むことが重要。社会のあり方まで含めた抜本的な教育改革が必要だと認識している。教育改革推進ネットワークづくりは充分に検討したい。



(3)地域のつどい、まちづくり市民会議をなどを通じて市民参加を推進。「住民主導」の流れが地方分権の基礎。公募については、それぞれの設置目的により判断したい。


(4)市民が社会の様々な分野で活躍できるしくみづくりを行い。市民がまちづくりの主役になることを願っている。常日頃「市民の皆様と、ともに汗をかく」気持ちをまちづくりの原点にしており、市民一人ひとりが自分たちのまちを、自分たちの意志で、自分たちの生活を自分たちの手で創りだしていくスタイルを、生涯学習の中でめざしていきたい。
ボランティアについては、一方通行的奉仕・自己満足型から、参加型を経て、参画交流型に様変わりしており、庁内各部局で計画立案時から事業推進にあたる幅広い局面で、ボランティアとの連携が図られている。ＮＰＯも市の仕事ができる。施設の休館日は来年度中に見直しの結論をだす。別子銅山に関連した近代産業遺産は本市特有の地域資源である。



(5)会員の総意に基づく自主的な運営が本来の姿だが、残念な状況である。信頼回復に努め円滑な運営に努力したい。
２.保健福祉行政について
(1)国が進める社会福祉基礎構造改革
保育制度、介護保険、障害者福祉などの制度が根本的に変わろうとしている。福祉の主体が公共から、個人と福祉事業者との契約制度に変わることにより、利用者の権利を守る制度がより必要になる。

(2)介護保険
介護認定作業の実状は。特別養護老人ホームの整備計画。行政は公平性を確保するレフリー役であり、介護の質と公平性の確保のためには、監視制度や、関係者でつくる運営協議会が必要ではないか。障害者が介護保険を利用すると今までより不利になる場合がある、認定申請は強制されるのか。障害者を受け入れる施設やサービスは保証されているか。

(3)旧伝染病棟の利活用問題
平成４年にできた施設も法律改正により不要となった。何に使うかを決めるのにも、オープンな論議を望む。障害者福祉施設としての活用を考えるべき。

３.教育行政について
(1)教育改革の諸課題
教育の地方分権は進むか。来年度からの学校評議員制度、総合的学習について。中学校のパソコン整備は生徒が一人一台使えるようにするべき。地域の学校という考え方を基に、西中新校舎に障害児や地域の高齢者も使う事を見越してエレベーター設置を。泉川公民館新築時には、小学校への併設も考えてみては。障害児教育が教育改革の中で取り残されないように一層の充実を望む。

(2)給食問題
小学校の設備も古くなっているので、更新計画をたてるべき。学校現場での教師の指導や、一時保管する場所の確保。給食で使う野菜などを、ＪＡと契約栽培によって地元で調達したらどうか。

４.港湾計画について
三島川之江にも５年後には大規模港湾ができる。競合して大丈夫か。事業規模はどれぐらいになるか。廃棄物の処分場として計画した理由は。市民、企業の意識の中でも港が必要という意識は低いと思う。

５.ＩＴ(情報技術）革命時代の情報化施策
情報通信技術の進歩によって、社会全体が大変革をしているが、情報格差によって取り残される、中高年、高齢者や障害者がいる、この対策は。役所の中も情報化により仕事を効率的に進める必要がある。

６.中小企業問題について
中小企業大学校誘致の意義。中小企業活性化は「金と知恵」と言われるが、融資枠拡大の効果は。補助制度の中で、研修先の拡大、営業部門のてこ入れ策。高専などとの産学協同研究の推進について。


(1)契約、選択により競争原理が働き質が向上し、利用者の利便性が増す。利用者への情報提供・相談体制の充実などが市の役割となる。高齢者の権利擁護事業は社会福祉協議会で行っている。


(2)認定申請者数３,４５９人、認定済２,７１２人、内非該当２３８人。監視制度は国の動向を見る。 ６５歳以上は介護保険優先だが、低所得者ホームヘルプは３％負担。申請は窓口で指導する。充分な対応ができるよう施設を指導する。




(3)庁内で１０回以上検討してきた有効な活用方法について更に検討し、早い時期に結論を出したい。



(1)学校の自主性・自立性の確立を目指す。評議員をおける規則は作るが、各校長の判断。年間３０時間から７０時間の総合的学習の時間を予定。コンピュータ台数は検討中。エレベーターは無理。学校、公民館の連携は重要、意見を聞いて運営したい。障害のある児童生徒が自立し社会参加をしていくための教育を充実させる。


(2)最も古い給食室は２３年経過。建て替えは将来の課題。各中学校には配膳員を配置し、教育の一環として給食を実施する。食材は安くて安全、安定した供給が不可欠。今後ＪＡ新居浜などと協議をしたい。

４.平成２０年代が目標年次。物流コスト削減のメリットから利用は見込める。
総事業費は約１８０億円。現処分場は平成１６年度で満杯になる


５.県の情報スーパーハイウエイを活用して情報化を進める。各種講座の受講者は中高年が多い。役所の管理職研修を進め、適正な人員配置に努めたい。システムのセキリィティ対策もおこなう。


６.四国ブロック校誘致に努力する。10年度は過去最多の１４６件の実績。研修先の拡大は検討する。中小企業の足りない部分を補える企業や人を探して紹介する、コーディネート事業を行って支援したい。

新居浜市の介護保険について（４）

いよいよ介護保険が始まりました。これまでの高齢者福祉施策が見直されたり、
認定を受けられなかった方への自立者対策、これまでサービスを受けていた人の
負担が、急に増えることを緩和する対策などが決まっていますのでお知らせします。
平成１２年３月２４日現在
■自立者支援策 対　　象　　者 事　業　内　容 備　　　考
生き生き
ディサービス		 おおむね６５歳以上独居高齢者及び高齢者のみの世帯、これに準ずる世帯。介護保険で自立と判定されるが、介護保険時間の算出があり、日常生活でこれらのサービスが必要とされる人。 ３日／週以内
自己負担７００円／一人		 給食・入浴
生活指導・送迎
生き生き
ホームヘルプ		 １回／週の家事援助
自己負担１６０円／一人		 １時間〜１時間半低所得者５０円
養護老人ホーム
短期入所		 原則７日間（延長可）
３８０円／一日		 実施場所
慈光園（滝の宮）
配食サービス

 ６５歳以上の独居、高齢者世帯及びこれに準じる世帯、障害者、
病気などで食事の準備が困難者		 一日一食（昼・夜選択）
自己負担３００円／昼
自己負担４００円／夜		 民間業者と契約
当面はディサービスセンターで実施
■国の特別対策　　　※所得の変化によっては違ってきます
現在ホームヘルプサービスを利用している低所得者に対する激変緩和策 ※これまでホームヘルプサービス利用料が無料だった世帯 ３年間は自己負担３％
１７年度からは１０％		 介護認定によって初めてホームヘルプサービスを受ける人は対象外
※低所得者で、障害者福祉サービスを受けていた障害者 ５年間は自己負担３％
１７年度からは１０％
社会福祉法人による利用者負担軽減 住民税非課税の内の生活困難者
 ﾃﾞｨｰｻｰﾋﾞｽ・ｼｮｰﾄｽﾃｲなど
自己負担５％		 実施の有無は社会福祉法人が決定
■廃止される事業
高齢年金 ７５歳以上の約１万人 ３,０００円／一人支給 上記自立者対策財源に充当
愛の一声訪問事業 ６５歳以上の独居老人 ヤクルト配達訪問 見守り推進員増強のため
独居老人配食事業 ７０歳以上の独居老人 月２回各地区で実施 上記配食サービス開始のため
住宅改良助成 介護を必要とする人の家 費用の2/3,上限６０万円 介護保険で実施（２０万）
老人杖支給 ８０歳になった人 黄色の杖を支給 交通安全タスキに転用
■継続される事業
介護者慰労金 在宅で寝たきり・痴呆の介護者に８,５００円/月 おむつ・在宅理容サービス
敬老会補助 ９月１５日現在７０歳以上の人（自治会経由） ２,７００円／一人
■介護保険制度

保　険　料

 ６５歳以上の人
 １２年９月までは無料
その後一年間は半額		 平均２,８７７円／月額
所得によって５段階別
４０歳から
６４歳までの人		 それぞれ加入の健康保険の上乗せされて天引き 新居浜市国民健康保健の場合最高限度額７万円／年額
介護高額サービス
利用者負担の上限		 一般の被保険者 ３７,２００円／月額 同一世帯に、複数要介護者がいる場合もこの額が上限負担額
住民税非課税世帯 ２４,６００円／月額
※介護認定申請はいつでも行えます　※わからないことは遠慮なく市役所介護保険係へ

【あとがき】良い気候となりました。みなさまお変わりございませんか。この第４４号は少し文字が多くなりましたが、お伝えしたいことがたくさんありました。今年に入ってから、ＰＴＡ連合会の研究大会講演で聴いた、文部省政策課長の寺脇研さんのお話しや、杉並で開かれた秋田県鷹巣町をテーマにした映画、などを観る機会がありました。住民参加のまちづくりのためには、まず行政、議会がしっかりしなければという思いを強くしました。よく「心・技・体」と言いますが、政治にも社会にも、教育にも最も欠けているのが「心」だと感じています。２１世紀へのラストスパートです、今後ともご指導ご協力よろしくお願い申し上げます。龍