新居浜新時代第４２号
平成１１年１０月１日発行
平成１１年９月議会終わる
９月２７日、定例市議会が終了しました。この議会では４億３,６０２万円の補正予算第２号と、台風１６号による緊急被害対策補正予算第３号、２億３,１２５万９千円が可決承認されました。
主な予算内容は
▲介護保険事業 ４０７２万円（要介護認定事務費等）
▲少子化対策事業 １７４９万円（児童センター施設整備等）
▲道路・下水道整備 １億８０００万円
▲精神障害者小規模作業所運営助成 ２８８万円（運営費補助増額）
▲知的障害者グループホーム運営助成 ３１３万円
▲港湾建設事業 ７４００万円（改訂した港湾計画に基づく調査費）
▲東中学校心の教室設置、２１６万円、などです。
１６号台風関係の予算は、河川敷運動公園の整備などです。
今回の本会議では私は質問を行いませんでしたが、１３名の議員が質問を行い、ケーブルテレビによる生中継も試験的に行われました。議場を映し出しているカメラが固定されていて、「議場の雰囲気が伝わらない」などのご意見もいただいていますが、まず始めることが大切だと考えています。今回の質問では
▲介護保険問題
▲男女共同参画型社会づくり
▲中学校給食問題
▲港湾建設問題などが数多くの議員から取り上げられました。傍聴者もいつもより多くありました。本会議傍聴席は市役所７階にあります。どなたでも傍聴することができますので、ぜひ一度お越しください。
私からの市政アンケート結果
今年の１月からみなさまへ「市政が優先して取り組むべき課題」についてアンケートをお願いし
てきました。下記はハガキ、アンケート用紙、インターネットなどでご回答いただいた結果です。
優先度の高い順１位〜
1.高齢者保健福祉の充実
2.不況対策・雇用の確保
3.商店街の活性化
4.生活道路の整備
5.ごみ減量とリサイクル
6.簡素で効率的な市役所づくり
7.議員定数の削減
8.公害防止・ダイオキシン対策
9.障害者福祉の充実
1.0駅前土地区画整理事業の推進
優先度の低い順２５位〜
25.大学誘致の推進
26中小製造業の振興
27.地震・風水害対策
28ｹｰﾌﾞﾙﾃﾚﾋﾞの議会中継
29女性施策の推進
30.情報化の推進
31人権擁護の推進
32農林水産業の振興
33同和教育の推進
34.港湾の整備
「高齢者福祉・不況対策・行政改革・議員定数削減・環境問題」などに対するみなさまの関心の高さを、改めて実感しました。また、お答えが少なかった項目の中にも、対策が急がれる重要な施策があります。少ない理由はなぜなのかを考える事も大切だと思います。以下はみなさまからいただいたご意見です。
福祉産業の育成
高専を中心として新居浜の鉄工産業が福祉機器の研究、開発をするのは、地場産業の活性化に大変良い挑戦です。この産業を育成するのに新居浜市が十分なバックアップをして行くよう希望します。「福祉の街、新居浜」と誇りを持ちたいものです。
豊かな町
ご無沙汰しております。教育・福祉・文化の充実したまちは、自然に人が集まってくるように思われます。また大企業に依存するばかりではなく、独自の個性をもった中小企業の頑張りに期待したいです。豊かなまちには豊かなボランティアの輪が広がることを信じて・・。
養護学校
障害児（ダウン症）がいます。現在、今治養護へ行っておりますが寮のお世話になっており、不自由をかけているのがふびんです。新居浜市にも自宅から通学可能な養護学校を設置するよう行政に働きかけて下さい。そのための協力は惜しみません。
精神障害者福祉
精神障害者に関する担当はなぜ健康推進課であり、福祉課でないのか疑問に思います。福祉金3000円の事を議会で質問して下さりありがとうございました。障害者手帳を持つ事によるメリットを多くしていただければと思います。
小中学校生徒に巧みの技にふれる機会
文部省の新しい指導要領案では各学校の裁量に任せられるカリキュラムが増えるそうです。そこで、子供達に、大工、左官、庭師、農家、ｅｃｔ．の巧みの技を見せる機会を考えて欲しい。校外に出て、現場で巧みの技を見れば、自分もやってみたいと思う生徒が現れるはずです。現代の若者にとって一番難しい問題は、自分の適性を自分で解らないことです。いろいろな経験をしてこそ自分の適性が見つかります。
若い新居浜を「ピチピチとした若い新居浜」
新居浜では２０代の若い人たちをあまり見かけません。彼らは一体どこに居るんでしょう？それとも居ないのか？若い人が多ければ街が活性化し、お年寄りも生き生きとするはずです。「自由闊達な空気」が必要ですね。新居浜に住む私たち人間の度量の問題かもしれません。
結果が反映されるよう
アンケートの結果が市政に反映されますように。ご活躍と共にご健康をお祈り致します。
形式的な「市民参加」と不十分な「情報公開」
「市民参加のまちづくり」「開かれた市政」は現市政のうたい文句の一つです。これに異論を唱えるものではありません。しかし、このうたい文句に魂が入っているのかというと、疑問です。例えば、平成１３年度にスタートする「新居浜市第四次長期総合計画」のための、市民委員会が開かれています。参加者の中からさえ、「役所のシナリオどおり」「審議が形式的」との声があがっています。また、各小学校校区単位で提言発表が行われました。これも一方的な提言であり、私はある提言者に「この間の返事はいつもらえるのだろうか？」と聞かれましたが、「それはありません」と答えるしかありませんでした。さらに、このような審議会、懇談会に公募で委員を募ることも実現していません。
情報公開にしても、新しい県政、松山市政に比べてもずいぶん見劣りがします。県は教員試験の問題や点数の公開、知事の記者会見内容をインターネットで公開。松山市も採用試験の点数を本人に知らせています。また、他市の介護保険計画策定委員会の多くは、傍聴者も入れる公開となっています。新居浜市は「他の人がいると自由な意見が出せない」？という理由で非公開です。
・審議会・懇談会の公開(傍聴可能)
・ 〃 に公募委員の採用
・ 〃 の議事録の即時公開
・職員採用試験の点数の本人通知
これらはすぐに実現すべきです。
少子高齢化対策特別委員会
市議会には４つの常任委員会の他に「特別委員会」があります。これは予算や条例を審議する常任委員会と違い、各部にまたがるような重要課題を２年,３年かけて調査するものです。今回も４つの特別委員会が設置され、私も上記の委員会の委員長になりました。
調査事項は▲介護保険の円滑な導入▲高齢者保健福祉計画▲少子化対策、の３つです。
介護保険については、「社会全体で介護する」という理念は立派でも、実際の運用がどうなるか不安があり、その解消が目的です。
高齢者保健福祉計画は、介護保険対策と共に、「介護保険が全てではない」ということも、具体的に示すものです。生きがいづくり、健康づくりをどうするか。「生涯学習宣言都市」にふさわしいものが必要です。
少子化がこのまま進めば労働力が不足し、高齢社会を支えられなくなるという危機意識が根底にあります。一組の夫婦が生む子どもの数は２０年間平均二人で変わっていません。少子化の主な原因は、出産可能世代の人口減、晩婚化、結婚しない人の増加です。国会に女性議員用の託児所があるスウェーデンは、出生率も上がっています。このあたりが少子化対策のヒントではないでしょうか。
介護保険について（2）
厚生省からもやっと具体的な数字が示され、市の保険料試算も発表されました。下記の内容のも中にも例外的なことや、これから多少の数字の変動も予想されますが、基本としてご理解下さい。
「夫婦でも別々に保険料を払うの？」
６５歳以上の方は、夫婦別々に保険料を支払わなければなりません。６５歳以上の方の標準保険料試算額は３０７０円と発表されました。これを基準に所得によって、半額から５割増しまでの５段階に分かれ、年金から天引きされます。固定資産などの有無は関係ありません。
「４０歳から６４歳までの保険料はどうやって払うの？」
現在加入の社会保険、国民健康保険に上乗せされて引かれます。社会保険では扶養されている妻の分も一緒に引かれます。会社や国の負担も社会保険と同じようにあり、個人負担は１３００円〜１８００円/月ぐらいの予定です
「保険料を支払わなかったらどうなるの？」
強制加入の保険になりますので、支払わなかった場合は滞納となり、介護サービスを受けられなく
なったり、サービスの量が制限される仕組みです。病気などを理由とする減免制度はあります。
「自己負担（一割）や食費負担はみんな同じ？」
病院代の自己負担と同じように一割の自己負担と、一日７６０円の食費は必要です。ただし、施設に入所している場合は、経過処置として収入に応じて自己負担が軽くなります。自己負担の上限額は、３７,０００円です。
(仮単価による自己負担額）
ヘルパー３０分〜１時間 ４００円
ディサービス ３９０円〜６４０円
訪問入浴１回 １２５０円
訪問看護３０分〜１時間 ８３０円
「認定やサービスに不満や疑問がある場合はどうしたらいいの？」
認定審査への不服は県が設置する審査会にかけるようになります。市の窓口では「説明」がで
きるだけです。認定は６ヶ月ごとに更新しますので、その時に見直すこともできます。
「障害者手帳を持っている人はどうなるの？」
保険料の支払義務は同じです。６５歳以上の障害者の方はまず介護認定を受け、認定されれば介護保険のサービスが優先的に適用され、認定されなかった場合は障害者福祉制度を使うようになっています。介護認定を受けると所得によっては無料だったヘルパーさんが、一割の負担となります。
「ヘルパーの資格を持っていると、自分の家族介護に介護保険を使えるの
介護保険を使えるの？」これは山間過疎地域などでヘルパーがいない場合に、条件付きで市町村が判断するものです。現状の新居浜市ではまずあり得ないと考えてよいと思います。
中学校給食問題
共同調理場を建設して中学校給食を始める問題については、６月以降も、他市の施設を見学したり、いろいろな立場の人とお話をしました。「O-157問題で学校給食は変わった」ことを、各調理行程を完全に分離した内子町の共同調理場を見て実感しました。これから具体的な設計に入ります。アレルギー対応食を作る特別調理室、各学校で受け入れるための配膳室、調理の委託問題、地元農産物利用など食材選びの基本、給食費の設定などを議論していかなければなりません。
あとがき】
台風１６号、１８号は市内に大きな被害をもたらし、改めて災害に対する備えの大切さを痛感しました。被害にあわれたみなさまには心よりお見舞いを申し上げます。
今年の夏は８月２０日に開かれたＰＴＡ全国研究大会の開催に追われましたが、新しい出会いや発見もあり、良い経験ができました。市議会の公開は、委員会傍聴の定着、本会議のテレビ中継などで一歩前進をしました。これからは、公開にたえられる「中身」の充実を目指して活動して参りますので、ご指導ご助言よろしくお願い申し上げます。１０月のお祭りを過ぎれば、寒さに向かいます。みなさまお身体くれぐれもご自愛下さい。龍