市議会に新しい風
５月１４日の臨時市議会で、世良賢克新議長が選ばれました。これまでは一つの会派だけで議会人事を独占し、昨年の半年議長問題のように、市民感覚からも大きく離れていました。これに対して、１７人の議員が超党派でまとまり、「開かれた議会、充実した議会審議」などで合意をしました。つまり「誰が議長になるのか」ではなく、「どんな議会をつくるのか」の、議論が先にありました。
１７人の議員が中心になって「木曜会」という勉強会を発足させ、市民のみなさまを招いてお話を聞くなどの取り組みも始まりました。
常任委員会の公開も当たり前になりました。 これらは、新人議員１０名中７名が、私たちと一緒に行動してくれたことも大きな原動力になりました。私もせっかく吹き始めた「風」が止まないように、責任を果たしていきたいと思っています。
６月市議会終わる
６月２５日に市議会が閉会しました。今議会では７億８１０万５千円の補正予算が可決され、予算総額は３９６億１３１万８千円となりました。主な事業は▲中学校給食共同調理場建設事業▲自治会館建設事業▲高齢者ディーサービス事業▲痴呆性老人グループホーム運営費、などです。「介護保険認定審査会」の設置、「サッカーグランド」の管理条例も決まりました。
６月市議会本会議一般質問（私が行った質問と答弁の要旨です）
１.第四次長期総合計画について
平成１３年度から始まる計画策定に、市民の声を、本当に反映させることはできるのか。
意向調査の結果を、行政にとって都合の良い解釈だけに使わないように望む。
※第四次長期総合計画
２.人権問題と保健福祉行政
(1)人権問題
県は「人権教育のための国連１０年」推進本部を発足させた、市の取り組みは。同対協支部問題解決は市長の責任、今後の展開は。
(2)社会保障制度の構造改革
平成７年の社会保障制度審議会勧告以来、年金･医療･福祉の制度改革が進んでいる。
介護保険もその一つ、影響をどう考えるか。
(3)介護保険問題
医師、医療機関の役割が大きいが、市はこれまで医療との関係は薄かった、しっかりした関係は保たれるか。認定などへの不服審査施設での人権を守る機関設置が必要。サービスに格差が生じる大島は別扱いになるのか。
(4)障害者福祉
障害があっても社会の一員として当たり前の生活をしていく権利を持っている。必要な事は、自立や仕事に就くために、どんなサービスがどの程度必要なのかという事。雇用対策、作業所、手話通訳の派遣範囲拡大について。
３.少子化対策について
少子化によって社会保障制度や経済全般に影響がでるが、一方子どもを生む生まないは、個人の問題でもある。晩婚化、未婚化が原因。
４.公開時代の行政運営について
(1)職員の採用、人事問題
社会人経験者を別枠試験で採用すべきである。試験成績を本人通知する市が増えている。透明性を高めるためにも行うべき。福祉施設での職員研修が必要。昇任試験の実施について。
(2)行政情報の共有と活用
役所内の地図情報を共有すべき。インターネットの活用と、役所内ネットワークの早期整備。
(3)情報公開と個人情報保護
情報公開法が施行された。審議会などの議事録、交際費の全面公開を望む。役所、学校などで個人情報がもれていることはないか。
(4)審議会・懇談会
審議会・懇談会などは、職員が委員として入ることによって形式的になっている。委員の公募なども含めて検討すべきである。
５.給食・教育行政について
中学校給食に対する市長の考えは。子どもの気持ちを考えてトイレをもっと清潔に。学校整備の保護者負担が軽くなるように。
６.中心市街地活性化について
大型店同士の競争で、身の回り品を買う店がなくなる事は、高齢者や障害者にとって大問題。リーガ南開発に市は直接援助をするのか。 |
| | （答 弁）
市民とのパートーナーシップを構築した
まちづくりを推進したい。調査の結果は、「虚心
坦懐」に受けとめ、今度の検討･協議の貴重な基礎資料として活用していきたい。
（※平成１３年〜平成２２年の１０年間）
「人権尊重」「同和問題」を始めとする差別解消は最も重要な基本的理念。支部問題は、愛媛県や関係者の支援を賜りながら円滑な運営が図られるよう、一層努力したい。
少子高齢化社会を前提とした施策の見直しが図られている。２１世紀の長寿社会における福祉の町づくりに一層の努力をする。 （答 弁）
医療との連携はこれまで以上に大切。医師会、医療機関と協力。介護保険の不服処理機関は県に設置。利便性、公平性を考え苦情処理を含めた総合福祉窓口は今後研究したい。大島の格差問題は国の動向による。
役所の障害者雇用は14名。職業自立のための手話通訳、要約筆記派遣拡大は対応したい。作業所の仕事量確保に配慮したい。
「延長保育」「一時保育」「地域子育て支援センター事業」などに取り組む。子育てに「魅力」と「夢」を持てる社会づくりに努力。
中途採用は処遇の問題、新卒者枠への影響がある。成績通知は個人情報の取り扱いとの関係で慎重に検討。福祉施設の研修については、重要と認識、受け入れ態勢も含めて検討。論文試験は有効な手段と認識。
庁内ＬＡＮで共有化。ＬＡＮシステムと外部の接続はセキュリィティ確保が課題。
(LANｰローカル･エリア･ネットワークの略)
審議会等の性格、内容によって傍聴を判断。議事録は条例の範囲内で公開。個人情報保護、データー管理は厳重に行っている。
職員が委員として入っている会は５９。専門的分野から選出された職員であるので、その中で自由活発な議論を期待している。
市長としては、教育委員会の決定を最大尊重する。トイレの計画的整備改善を図るための予算を確保したい。整備予算も一定確保しているが、ＰＴＡや親子奉仕作業なども大切。
リーガ南開発は民間活力の活用であり、市の財政的援助は現時点では考えていない。
各商店には、消費者としての市民の支持を得られる、積極的な展開を期待している。 |
|
介護保険について
「いつから始まるの？」
来年（平成１２年）４月１日からです。
「お金はいくらかかるの？」
６５歳以上の人の保険料は月３,０００円以上？
はっきり決まっていません。もし３,０００円の場合、所得に応じて半額
（１,５００円）から、５割増（４,５００円）までに分かれます。
施設やヘルパーさんを利用した場合、費用の一割は自己負担になります。
「どこへ（だれに）申し込むの？」
| 申請は本人やご家族が市役所介護保険係へ申し込みます。
介護保険で利用できる施設の人にも頼めます。 |
|
今年１０月から認定審査受付がはじまります。
誰がどうやって決めるの？」
| | 市が指定した人（介護支援専門員）が家庭を訪問し、状態をお聞きし ます。その調査結果と、いつもかかっているお医者さんの意見書を、 市が設置する認定審査会で検討、お一人おひとりの状態を判定します。 |
|
「保険で何をしてくれるの？」
ヘルパーさんが週何回必要か、施設へ入った方が良いかなどを、
資格を持った専門の人と相談をして決めます。
「いま来てくれているヘルパーさんや、通っている
ディーサービスはどうなるの？」
介護保険を使えないと判定された場合は、保険では利用できなくなります。
個人負担の原則は、応能負担（能力＝所得に応じて負担）から、応益負担（受けるサービスに応じ
て負担）になります。しかし、保険料＋利用料は払えるのか、施設や人の十分なサービスは受けら
れるのか、判定は信頼できるか、介護保険以外の福祉は維持できるのか、まだまだ難問山積です。
中学校給食問題
長年の懸案であった中学校給食が、共同調理場方式を基本とした形で
具体化してきました。私自身は６月議会で、▲方式決定の経過が不明朗、
▲保護者が納得する説明が必要、▲小学校との関係などを訴えて、実質的に継続審議扱いとする、予算修正案を教育福祉委員会に提出しました。
最終的には、○具体的な協議は今後も続ける、○８月号の市政だよりで経過を説明する、○小学校は現在の形を維持する、などの説明が教育委員会、助役よりあり、●早期実施を望んでいる保護者も多い、●今後の取り組みで、よりよい給食にしていくべきと考えて、賛成しました。
【あとがき】暑中お見舞い申し上げます。
市議会にも「新しい風」吹き始めました。この「風」を市政全体をよりよいものにしていくための「追い風」にしなければなりません。選挙を通じて訴えたこと、お約束したことを実現させていくために、これからも頑張って活動してまいります。今後ともご指導、ご支援よろしくお願い申し上げます。 龍