この問題については、マスコミで大きく取り上げられました。なにが問題なのかと言うと、「議長としての公の立場よりも、議員個人、特定会派の事情を優先させた」という事です。議長については、慣例的に1年交代が行われてきました。これについても異論があり、昨年から議会内に設置された「市議会活性化検討委員会」で論議され、これからは法律上の本来の姿である4年任期に近づける努力をしよう」という結論が出され、これを全会一致で承認しています。委員会の中で、本会議の日曜開催の試行、委員会の原則公開なども話し合われ、一定の成果は出ました。 今年の場合は来年に議員の改選がありますので、自動的に残り1年任期となります。議長については、市議会最大会派自民クラブ(20人)で候補者が一本化されればそれに決まります。今年については、残りの任期1年の中で、当選回数、年齢が同じ議員が2人おり、2派に分かれて会派内でかなり(一説にはすさまじい)の攻防が繰り広げられているのは耳にしていました。
私はいかに窮すれども、まさか「半年交代」はしないだろうと思っていました。議会には社会の常識からみておかしい事があるのも事実です。役職もたらい回し的になっています。 しかし、絶対に越えてはいけない、守らなければならない一線があり、「半年交代」は絶対にしてはならない「禁じ手」です。このように考え、他の議員13名とともに「議長辞職勧告決議」を提案し、議会の自浄作用を求めましたが、残念ながら否決されました。しかし、これからも「あるべき姿」を求めていきます。
第7回環境自治体会議−地球規模で考え行動は足元から−
第7回環境自治体会議が、茨城県古河(こが)市で5月20日から22日まで開かれました。
この会議は地球環境問題を地域から考え、地方自治体として環境問題に積極的に取り組む自治体によって共催されました。残念ながら新居浜市はメンバーではありませんが、一般参加者として参加しました。会議は、全体会議、分科会、まとめの全体会議と進み、各自治体の取り組み、大学教授、各専門家の意見、市民団体、地域で環境問題に取り組む人たちの事例を聞くことができました。その中で、これからの問題として特に印象に残った事を紹介します。
あのように外に話が漏れなければ、病気か何か「一身上の理由」をつくり現議長が辞職し、12月議会に始めに交代するつもりのようでした。もっとも、このように事が明るみに出ても「既定方針通り進める」と開き直っています。
議員定数問題
議員定数(現在34名)問題についても、「市議会活性化検討委員会」で話し合われてきました。削減の主な理由は
これに対して削減反対論は
私は後者の立場をとっています。経費の問題は議長の交際費、議員の海外派遣などの削減を考えるべきであり、一般会計、特別会計合計で約715億円の市の予算中、 議会費(事務局市職員を含む)の合計は
4億3、931万4千円(構成比0.6%)です。
定数削減をいう一部には「定数を減らして議員一人あたりの議会予算を上げる」つまり、トータルで経費削減にはならない。「定数を減らせば立候補しにくくなり現職に有利」などの考えもあると思われ、違う次元での「本音」が見えます。議会の改革にはみなさんの監視の目が必要です。
自治体によるグリーン購入−地球資源のリサイクル
グリーン購入とは再生紙や、廃棄後の事まで考えた、環境に配慮した製品を、コストや品質の前に、またはそれらと同時に配慮を行い購入することです。環境問題の解決には「物を買わない」というのが、一つの方法ですが、消費を完全に否定する事は難しく、精神論におちいりがちです。それより、「何を買うか」「何でできた物を買うか」を問題とする考え方です。まず、行政や大企業等の大口ユーザーが率先することで、安定した製品供給体制をつくり、一般にも広げていくことが大切です。消費者が変われば生産者も、商業者も変わります。
ダイオキシン根絶に向けて
ダイオキシンの発生と流れ
ダイオキシンとは物の燃焼の課程で非意図的に生成される猛毒の科学物質です。生成程は全ては解明されていませんが、塩素系物質(プラスチックやビニール)が大量発生の一因であり、800度以上で完全燃焼させると発生が押さえられるとされています。
私たちで出来るダイオキシン対策としては
▲プラスチックやビニール類を完全分別する
▲生ゴミの水切り(水分を含むと焼却温度が下
がります)などです。もちろん行政による検査、数値の公開、焼却設備の改善は当然です。
「燃える(▲▲)」ゴミと「燃やす(●●)」ごみ
「燃える」と「燃やす」では意味が違います。
「燃える」という意味ではビニール類も燃えますが、ダイオキシンを発生させます。最小限度の燃やしてもよいごみが「燃やす」ごみです。
市内で地球温暖化やオゾン層破壊をテーマにしたセミナーも開かれました。これらは「いのち」にかかわる深刻な問題です。法的規制、行政指導と、省エネルギー、ごみの分別などに対する私たちの取り組みと自覚が必要です。
ダイオキシンの発生と流れ

ISO(アイ・エス・オー)14001 ISOとは”国際標準化機構”の略です
環境ISOは環境管理手法・仕組みの標準化です。企業活動の全てを環境という面から見直し、様々な環境管理計画を立てるものでしたが、地方自治体でも新潟県上越(じょうえつ)市や千葉県白井(しろい)町が取得しています。自治体がこれを取得する意味は、行政先般の仕事を「環境」を基準に見直し、ゴミの分別や節電、雨水の利用、河川の汚染防止などにより積極的に取り組める事です。
13万市民という言葉はよく使われますが、年代別構成比は以下のとおりです。これらがこれからの 高齢者福祉問題や、産業問題を考える基礎数字になると思います。
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これを見ると明らかな少子高齢社会です。20年後には50歳から69歳の約35、000人が70歳以上となります。高齢社会は豊かさの結果であり、悲観ばかりする必要はないと思いますが、今から備えておかなければなりません。
ボランティア活動について
ボランティアという言葉が日常生活の中でも違和感なく使われるようになりました。私も11年前に聴覚障害の方との出会いがきっかけで、手話サークルに通うようになり、それからいろんな人と知り合って、点字、要約筆記を学び、ひまわり号に参加し、精神障害回復者や、共同作業所のみなさんともお付き合い出来るようになりました。
私の生活は、もちろん議会活動が最優先ですが、ボランティアグループの活動も大きな比重を占めています。また、これらの活動を通じて知った障害者福祉の問題について、議員活動を通じて取り組むことも、私の役割だと思っています。 私の場合は、議会活動以外に拘束される事が少ないという非常に恵まれた環境にあり、「えらいですね」なんてほめられると、かえって申し訳ないような気がします。ボランティア活動をされている方は、おそらくご自分で「えらい」なんて思っていないと思います。自分がしたことがひとのために少しでも役に立ち、喜んでもらえたらそれで十分であり、ボランティア活動を通じて自分たちも学び、楽しみも感じていると思います。
行政においてもしきりに各方面で「ボランティアの養成や、連携」を口にしています。しかし、気をつけなければならないのは、▲ボランティアは行政本来の仕事を補うものではない▲ボランティアを安上がりの福祉パワーと考えてはいけない事であり、これからはNPO法(市民活動促進法)によって、ボランティアグループから法人格を持つ「非営利団体」設立を目指すグ
ループが育ってくることも期待されます。
【あとがき】 暑さ本番となりました。みなさまお変わりございませんか。私は4月から小・中学校のPTA役員、市連合PTAの役員になり、その用が増えましたが、新しい経験や発見もあり、引き受けた以上はしっかりと勤めたいと思っています。6月は議長問題でごたごたしました。同じ議会人として恥ずかしい思いもしました。情報公開を求める、各地の市民オンブズマンの活動も、裏返せば「議会のだらしなさ」からくるものだと思います。 来年4月は議員の改選期です。残り任期を悔いのないように頑張りたいと思います。みなさまも時節柄お身体くれぐれもご自愛下さい。 龍