1.市政運営の基本姿勢について
市長が昨年11月の選挙で公約した、中学校給食、 美術館、勤労者福祉センター、芝生サッカー場、廃棄物中間処理施設(ゴミ焼却場)は任期中に出来るのか? マイントピア別子の不明金2700万円の補填については、以前から私たちが公職選挙法との関係を指摘していた。また社長辞任は無責任である。
《答弁》公約については実現に向けて取り組む。 任期中にどこまで達成するかは、流動要 素もありわからない。▲ いろいろと専門家と相談した結果、市長自身が賠償に加わることは公職選挙法に抵触するおそれ があるので、最終的に加わらなかった。
2.市政の情報公開について
これから大切な事は市政の情報を隠さず市民や議会に公開していく事である。交際費や食料費の支出先も公開すべき。「いつ、どこで、だれが、どうして、どうなった」の過程を透明にすべきである。
《答弁》交際費については相手方が特定される場 合は原則非公開。食料費については、判例で公開すべきとなってきた公務員である場合は、判例を参考にして考えたい。
3.情報化施策について
携帯電話の爆発的な普及、インターネットの広がりなどを見ても、情報化のスピードはすさまじいのがある。市の取り組みは非常に遅れている、情報化の具体策を示すべきである。
《答弁》H7年に立てた情報化基本計画に基づき、インターネットの導入、CATVの高度利 用に取り組んでいる。新システムの導入前に、人材育成・組織強化を図りたい。
4.女性施策について
市の審議会などへの女性の登用率30%を目標にしているが達成出来るか。昨年女性の海外派遣をこなったがその成果は。市役所内の女子職員の制服を廃止したらどうか。市の主催する講演会などの時にこどもを預けられる託児室を用意すべきである。
《答弁》H8年12月現在、女性の参画率は22%。海外派遣の成果が今後の女性施策に活かされると確信している。託児室については、女性センターでは一部実施しているが、他では今後の検討課題である。
5.都市計画行政について
(1)駅前地区土地区画整理事業について
賛成の意見書集めに行政が関わったような事実はないか。3万を越える意見書が集まった事をどう思 うか。総事業費227億円の積算根拠。実施した場合他の事業への影響は。
《答弁》行政は関わってはいない。市民の関心の高さがこのような結果になったと思う。公共施設整備費約27億、移転移設費約127億、公共用地取得44億、その他約29億。事業の進捗に応じて、見直す。
(2)線引きの諸問題について
萩生の土地で昭和49年以来都市計画税をかけながら、今になって調整区域だと言われた。どうしてこのような間違いがおこるのか。他に同様の例はないのか。地積を調べ直す国土調査が必要である。
《答弁》市の課税ミスであり申し訳ない。国土調査の検討は行っているが進展していない。土地の問題はその後の調査で課税ミスが広がり、マスコミでも取り上げられる)
(3)開発住宅の問題について
民間業者によって開発された大生院のファミリーハイツは 道路、下水、上水道を市に移管して欲しいとの要望 がある。他にも同様の例があり取り組みはどうか。
《答弁》開発業者に対して寄付を受ける条件を示している。上水道について移管は難しい。一定の技術水準を満たしていれば受ける。
6.トイレ問題について
河川敷利用者にとってトイレの不便さは大変である。各公衆トイレの管理は充分か。洋式の学校トイレの数を増やすべき。公共下水道の5カ年計画はまちがいなく達成るか出来るのか。
《答弁》仮設トイレの不便さは承知している。用地が確保出来れば設置したい。来年度は中学校の洋式トイレを整備する。H12年度末公共下水道普及率46%を目指す。
7.教育問題について
(1)中学校給食について
研修に行った各地の例をあげながら質問。早急な実施のためのスケジュールを示すべき。
《答弁》検討委員会の報告を今年度末までにもらう。財政上単年度での実施は難しく、複数年度での実施になる。
(2)障害児教育と公立養護学校の設置
統合教育には大きな効果もあり、また限界もある。保護者児童に対して多様な選択肢を用意することが 大切。現状での積極的な支援と、将来にわたっては市に公立の養護学校が必要と思うが、現状は。
《答弁》過去5年間市内から盲学校に3名、ろう学校に3名、第一養護に11名、第二養護に20名、第三養護高等部22名、今治養護に34名、計93名進学している。
8.保健福祉問題について
(1)高齢者保健福祉問題
現在でも特老待機者が220名を超えている。新しい施設建設の目途がたたない中、在宅での24時間ホームヘルプ サービスが必要ではないか。毎日の配食サービス実施に向けての取り組みはどうか。
《答弁》24時間サービスは出来るだけ早い時期に実施したい。配食サービスは週1回の有料サービスと、月2回のボランティアによるサービスを実施している。
(2)障害者社会参加促進事業
松山市などではすでに社会参加促進事業に取り組んでいる。県の補助事業であり、これによって手話通訳派遣、公文書の点訳化などがすすむと考える。研修に行った枚方市では視力障害、聴覚障害の正規職員を採用していた、積極的な障害者雇用を望む。
《答弁》新たな事業として、「点字奉仕員等養事業、手話奉仕員派遣事業、スポーツ振興事業、リフト付福祉バス更新」などの事業の実施に向け、県との協議を行う。雇用について別枠の採用は今後の課題。
☆10年間を振り返って
私も今年の3月で議員として丸10年が過ぎました。この間新居浜市を数字で振り返ると。人口は約3千人の減、その中65歳以上人口は約6,500人増えて現在約約24,000人、一方小中学生は約4,500人減の約12,600人です。製造品出荷額は横ばいの約4,290億円。商業統計調査値は約2,460億から、約3,465億円となっています。このように、少子化と高齢化が同時進行し、製造業が落ち込み、かろうじて卸し売り業と公共投資、個人消費で支えられてきた10年間だったと言えると思います。市の財政状況も悪化してきています。
☆ 議 員 研 修 報 告
平成9年1月20日から22日まで、大阪府枚方市、新潟県上越市、長岡市へ研修に行って来ました。それぞれ有意義な見学、研修を行うことが出来ました。以下その内容をお知らせします。
◇1月20日(月曜日) 大阪府枚方市(人口429,384人)
▲枚方市障害者事業協会−障害者の就労や雇用を促進し、自立、社会参加を図る事を目的として設立。障害者が会員として登録し公共施設の喫茶コーナー、清掃、市立「ふるさと農園」等で仕事を行う。ふるさと農園は観葉植物のリースや花壇づくりを行っている▲24時間ホームヘルプサービス−市長以下幹部がデンマークを視察、在宅福祉の重要性を痛感し取り組む。毎日の配食サービスも行い、成果をあげる。−これをもとに本会議で質問する▲高齢年金廃止−本市でも75歳以上の人に毎年3千円支給しているのと同様の事業を、24時間ホームヘルプサービス開始の時に廃止する。これからはこのような視点が必要と同感する▲障害者雇用−視力障害2名、聴覚障害2名が市の正規職員として点訳や手話を活かす他一般職としても働く。
◇1月21日(火曜日) 新潟県上越市(人口132,202人)
▲肢体不自由児学級−普通学級へ通う障害児へ介助者をつける他、肢体不自由児学級を開設。
▲自校方式中学校給食−センター方式と併用だったものを「作った人の顔が見える給食へ」と3カ年で13校の整備を行う。一校あたり約6,000万円の建設費。「新居浜でもやれるじゃないかと確信」▲市議会本会議ケーブルテレビ中継−昭和63年より定例会本会議をノーカットで放送。市民から「臨場感が伝わる、議会の様子がよくわかる」と好評。早く新居浜でも実施したいもの▲重油流失事故−ロシア船重油流失事故処理と重なり市役所全体に慌ただしさがあった。荒れた日本海を見ると重油回収作業の大変さに言葉もなし。
◇1月22日(水曜日) 新潟県長岡市(人口194,070人)
▲市立養護学校−20年前に話が持ち上がり、10年前より具体的取り組み。平成6年開校。定員60名で小学部から中学部まで。大雪の中伺い校長先生に案内して頂く、「親元から離れる事なく通える学校が欲しくて頑張った」との話新居浜の現状を重ね合わせてしまうが、本市でも決して不可能ではないと自分に言い聞かせる。▲長岡リリックホール−昨年11月オープンの文化芸術ホール。本格的コンサートホール、ミニコンサート用練習室などを完備。「新居浜にオーケストラーを!」と頑張っている人の顔を思い出す。▲インターネット事業−ホームページを開設しているが、まだ試行段階。▲学校給食を利用した老人配食事業−1年間の試行事業で行ったが、食材を経理上仕訳するわずらわしさや、
給食と同じメニューのため嗜好の違い、配達を行うボランティアの確保の難しさなどから、1年間で打ちきりとなる。−貴重な経験が聞けた。
▲新潟県立点字図書館−帰途に立ち寄る、最新式の点訳パソコンなどを見せていただく。
【あとがき】みなさまお変わりございませんか。私は年明けから研修や、色々な行事への参加、3月議会、家庭では小中同時入学とあわただしく過ごして参りました。
福祉については、いまだに少数の弱者救済だと思っている人がいます。私は福祉の目的は「必要が生じたときに必ず社会的支援を受ける事の出来る権利を、全ての人に普遍的に保障する」ものだと信じています。また、精神障害の講座で障害者にとっては特に「医・ 食(職)・住・友」の充実が必要との話を聞きました。「食」は「食べていく-働く」と言う意味もあります。本当にそのとおりです。おからだご自愛下さい。 龍