平成7年12月発行「新居浜新時代31号」
目次
12月議会終わる
私の本会議質問
共に生きるまちづくり
インターネット情報
インターネットセミナー開催
平成7年12月議会報告
12月21日、定例市議会が終わりました。この12月議会の補正予算規模は、例年い比べて大きいものでした。これは、来年度事業として行う予定のものを、景気対策として先取りしたためです。この他に、「情報公開条例」「総合福祉センター設置条例」が可決されました。内容についてお知らせします。
1.主 な 予 算 項 目
- ◆合併処理浄化槽整備事業1,055万円
- (個人が合併処理浄化槽を設置する場合の補助です)
- ◆商店街活性化対策事業 13億5,130万円
- (銀泉街の旧商工会議所跡地を中心に集客施設、公園、駐車場を整備するものです)
- ◆救助工作車、耐震性貯水槽整備事業 1億1,000万円
- (人命救助と、防災対策です)
- ◆公共用地事業特別会計閉鎖
- 整備してきた貯木場跡地を企業用地、保健福祉施設、住宅用地として売却する構想を
市が発表しました。この精算に約28億円の基金(積立金)等を使い、今後の土地売却
収入で、これをうめていく計画です。
2.情 報 公 開 条 例
従来からの、市政だより、窓口、CATV放送での情報提供等は、市の裁量に基づくものでした。これを「市民に行政情報の公開を求める権利を保障し」、「公開を義務付ける事により、行政の透明性が増す事」が期待されています。私も初当選の9年前から情報公開の必要性を訴え、先進都市への研修調査も行い、制度化にあたっても、市の「要項」ではなくより拘束力の強い「条例化」を求めてきただけに、感慨深いものがあります。
しかし、内容においては100%満足のいくものではありません。それは
- 1.公開が制限されるものが多数あること
- 2.個人情報(プライバシー)の保護が条例化されていないこと
- 3.公開対象文書が平成8年度以降のものであること
などによるものです。同じように今年4月から条例化する松山市では、1年前からの文書を対象にしています。10年前までさかのぼって公開する自治体もあります。このように不満
も残りますが、これらは運用において改善を求めていく事として、賛成いたしました。
3.総 合 福 祉 セ ン タ ー 設 置 条 例
新居浜警察署南に建設されているのが「総合福祉センター」です。管理運営方法の基本
や、各施設の使用料金等が決まりました。特徴は以下のとおりです。
- 1.施設の管理運営は市が直接行う
- 2.祝祭日・年末年始を除いて無休
- 3.使用時間が公共施設では初めて午後10時までとなる
- 4.温水プール、体育館としても使えるホールを備える
- 5.障害者団体・ボランティア団体使用料が減免(割引)
- 6.重度障害者用のトイレ設置
- 7.視覚障害者用の磁気誘導専用白杖
- 8.駐車場が71台(内身障用19台)
- 9.身障センター、老人センター、児童センターと社協が組織的にひとつなる
◎私 の 本 会 議 質 問 要 旨
1.廃止すべきもの、改めるべきもの
- (1)特殊勤務手当
- 【問】水道局職員、税務職手当などの特殊勤務手当があるが、仕事内容、完全週休2日制など、環境も変化してきているので改めるべきである。
【答】水道設備は24時間稼働し緊急時に備えているが、内容の変化もあり、組合と協議をしたい。
- (2)納税貯蓄組合補助金
- 【問】私も納税貯蓄組合の組合員だが、口座振替での3%補助は下げるべきである。納税組合納付の市税全体にしめる割合は16%にしかすぎない。
【答】組合には多年にわたって協力を頂いている。当時からのいきさつもある。今後の検討課題としたい。
- (3)口座振替に郵便局の利用を
- 【問】市税等の振り替えに郵便局も利用できるようにするべきである。法的には問題がないはず。手数料などの問題は大きな問題ではない。
【答】1件10円の手数料。手続きに日数がかかる。他市でも取り扱っていないのが現状。
- (4)市職員の制服
- 【問】事務職員の制服は必要ないのではないか女子職員の制服には補助員的なイメージがある
【答】制服については市民、職員にも合意ができていると考えている。
- (5)公立幼稚園、保育園の統廃合
- 【問】公立幼稚園の園児が激減している、現状では2園の必要はない、それより3年保育とかの方策を考えるべき。保育園も過小規模の園がある。福祉政策全体の中で考えるべきである。
【答】幼稚園のあり方について調査したい。若水乳児園は乳児も増えており存続させる。若宮保育園は周辺に保育園幼稚園が多くある。
- (6)高齢年金
- 【問】75歳以上の方への年3000円の一律支給は廃止し、他の高齢者施策に変更すべき。
【答】昭和37からの歴史がある。対象者は昨年で9,310人。
2.障害者福祉問題について
- 【問】公共施設を建設したり、大型民間施設ができる時、障害者に配慮した内容になっているかどうか福祉部門、一般障害者、ボランティアがチェックできる制度をつくるべきである。
【答】「長期指針」策定の中でも、環境整備を重点目標としている。市民の声が反映できる指導方法を検討していきたい。
【問】防災パンフレット、総合福祉センターパンフレットなどは意義から考えて点字版をつくるべき。
【答】「防災手引」「パンフレット」の点字版は作成する。
【問】窓口での障害者に対する配慮が欠けている。きめ細かい対応をきちんと制度としてつくるべき。手話通訳の派遣事業も必要である。
【答】総合福祉センターで相談業務を行う。窓口職員の研修を行う
3.トイレ問題について
- 【問】トイレは人の生活にとって絶対に欠かす事のできないもの。公衆トイレ、公共施設のトイレに、カギがかからなかったり、中が見えたりするものがある。障害者用トイレも少ない。山根公園東側に公衆トイレ建設を。男女兼用の身障センターのトイレの改善を。防災面から考えて、断水時のトイレ対策をとっておくべき。
【答】日常の維持管理に気を付ける指摘した具体例は改善。山根公園トイレは補助金の申請を行っている。身障センタートイレは、改善の検討を行いたい。仮設トイレの備蓄、貯水槽の整備、下水道施設の耐震基準の見直しをおこなう。
4.情報化施策について
- 【問】インターネットの利用を市役所内でも行うべき。地図情報(道路・下水等)、メールシステムも、業務の効率化の点から導入すべき。
【答】未知数の面があるが、何らかの方法で取り組みたい。地図情報は現在基礎調査段階。
◎共 に 生 き る ま ち づ く り
−共生(ノーマライゼーション)と連帯(ネットワーク)−のまちづくり
私の議員活動も本年で10年目を迎えます。この10年間、多くの方々との交流の中で、様々な事を教わり、経験できました。その中からこれからの方向を示す言葉として考えたのがこの「共生と連帯」です。この理念のもとこれからも活動していきます。
- 市民と行政が同じまちで「共に生きる」仲間意識を持ち、連帯できるまち
- 障害者、高齢弱者も当たり前に社会の中で共に暮らせるできるまち。
- 「一人一ボランティア」そんな連帯のあるまち。
- 中小企業が情報化ネットワーク化によって飛躍できるまち。
- 自然との共生ができるまち
- こどもたちにいのちの大切さ、人のやさしさを教えられるまち。
◎インターネット情報(第2回)
前回の「新時代30号」でインターネットの紹介をいたしました所、多くのご質問をいただきました。改めて関心の高さを感じています。私は3ヶ月程の体験ですが、全国の新居浜出身の方々や外国からもメール(電子郵便)をいただいたり、大学や民間の福祉関係者の方ともネットワークを通じて交流が始まるなど、世界が広がった事を実感しています。今回は一般個人がインターネット接続をする場合に必要な機械、費用について紹介します。
- ウインドーズ3.1あるいは95,またはマッキントッシュパソコン 20万円〜
- モデム(家庭の電話回線とパソコンをつなぎます) 約2万〜3万円
- 接続ソフト(インターネットにつなぐ操作をします)約1万〜2万円
- プロパイダー(接続サービスをする会社)入会金 約2万円〜5万円
- 使用料 接続使用料 10円/一分・年間2万円(固定)など様々
- ※接続時間中は、通常の電話代と同じ計算で電話料金が必要です
- ※海外との接続も、もよりの接続ポイントまでの電話代だけです
インターネットセミナー開催
- 主催 新居浜インターネット研究会
- 日時:平成8年1月21日(日)
- 午後1時30分〜午後4時30分
- 場所:新居浜工業高等専門学校
- 参加費:2000円 定員:45名(先着順)
※受講希望の方は私までご連絡下さい。すでに定員を満たしている場合はお許し下さい
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